宅建過去問【2018年】 平成30年 問23 登録免許税 問題と解説

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宅建過去問 H30年 問23 登録免許税 問題

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50㎡以上でなければ、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
  2. この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。
  3. 所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数25年以内であっても、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
  4. この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。



宅建過去問 H30年 問23 登録免許税 解説

 

1. × 誤り

【問題】

個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50㎡以上でなければ、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。

【解説】

個人が、住宅用家屋の取得(売買及び競落に限ります)をし、自己の居住の用に供した場合の移転登記の登録免許税の税率を1,000分の20から1,000分の3に軽減されます(租税特別措置法73条)。

この軽減税率の適用を受けるためには、床面積が50㎡以上であることや、新築又は取得後1年以内の登記であること等一定の要件を満たす必要がありますが、記述のような「床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50㎡以上でなければ」といった要件はありませんので、記述は誤りだと判断できます(租税特別措置法施行令42条)。

 

2. 〇 正しい

【問題】

この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。

【解説】

肢1で解説した通り、この税率の軽減措置が受けられる者は、住宅用家屋の取得原因が、売買及び競落に限られますので、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されません(租税特別措置法施行令42条3項)。

 

3. × 誤り

【問題】

所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数25年以内であっても、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。

【解説】

所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物である場合、次に掲げる『いずれか』の要件に該当すれば軽減措置の適用を受けることができます(租税特別措置法施行令42条1項2号イ)。

  • 当該家屋がその取得の日以前25年以内に建築されたものであること。
  • 一定の耐震基準に適合するものであること。

従って、築年数25年以内であれば、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されなくても、この税率の軽減措置の適用を受けることはできるとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。

【解説】

この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長の証明書を添付しなければならないとなっています(租税特別措置法施行令42条)。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問23 平成26年 問23 平成21年 問23 平成15年 問27
平成14年 問27 平成10年 問26 平成8年 問29 平成3年 問28

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 登録免許税の軽減税率については、定期的に出題されていますので、正解して欲しい問題だったと思います。

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平成30年(2018年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(停止条件) 普通
№4 民法(時効の援用)
№5 民法(事務管理)
№6 民法(法定地上権)
№7 民法(債権譲渡禁止特約) 普通
№8 民法(賃借物件の原状回復義務)
№9 民法(相殺) 普通
№10 民法(相続)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法 普通
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税 普通
№24 不動産取得税
№25 不動産鑑定評価基準 普通
№26 宅建業法(広告規制) 普通
№27 宅建業法(建物状況調査) 普通
№28 宅建業法(業者間取引)
№29 宅建業法(8つの制限)
№30 宅建業法(賃貸の報酬規程)
№31 宅建業法(低廉な空家等の報酬の特例)
№32 宅建業法(宅地建物取引士) 普通
№33 宅建業法(媒介契約) 4
№34 宅建業法(37条書面 記載事項)
№35 宅建業法(重要事項説明) 普通
№36 宅建業法(免許)
№37 宅建業法(クーリング・オフ)
№38 宅建業法(手付金等の保全措置)
№39 宅建業法(重要事項説明)
№40 宅建業法(業務上の規制)
№41 宅建業法(免許の要否)
№42 宅建業法(宅地建物取引士)
№43 宅建業法(営業保証金)
№44 宅建業法(保証協会) 普通
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構法
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

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