宅建過去問【2018年】 平成30年 問22 農地法 問題と解説

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宅建過去問 H30年 問22 農地法 問題

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第5条の許可は不要である。
  2. 遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
  3. 法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
  4. 雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。



宅建過去問 H30年 問22 農地法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第5条の許可は不要である。

【解説】

記述の通りです(農地法5条1項6号)。
市街化区域は、市街化を促進する区域ですから、農地の転用をしやすくするために、4条許可(自己転用)、5条許可(転用目的の権利移転)については、農業委員会への届出で足ります。
従って、記述は正しいです。

但し、3条許可については、転用に関係ない権利移転のみの許可ですから、市街化区域の農地であっても、届出では足らず、許可が必要となっています。

 

2. × 誤り

【問題】

遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

【解説】

遺産分割により農地を取得する場合は、3条の許可は不要です(農地法3条1項12号)。

 

3. × 誤り

【問題】

法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。

【解説】

農地『所有』適格法人なのですから、農業経営を行うために農地を所有できる、法人のことを言っています。

記述は、農地を「借り入れ」となっていますから、一般法人であっても借りることは可能ですので(農地法3条2項)、記述は誤りとなります。

ちなみに、この問題は平成28年 問22の肢2と一字一句変りません。

 

4. × 誤り

【問題】

雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。

【解説】

農地法上の農地に当たるかどうかの判断は、現況で決まります。

ですから、現況で耕作地であれば、農地法の規制を受けます。
登記簿上の地目は関係ありません。
よって記述は、誤りです。

農地法2条1項
この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。

 

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問22 平成29年 問15 平成28年 問22 平成27年 問22
平成26年 問21 平成25年 問21 平成24年 問22 平成23年 問22
平成22年 問22 平成21年 問22 平成20年 問24 平成19年 問25
平成18年 問25 平成17年 問25 平成16年 問24 平成15年 問23

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 正解肢1は、これまで何度も出題されているテーマですから、間違うわけにはいかないと思います。

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平成30年(2018年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(停止条件) 普通
№4 民法(時効の援用)
№5 民法(事務管理)
№6 民法(法定地上権)
№7 民法(債権譲渡禁止特約) 普通
№8 民法(賃借物件の原状回復義務)
№9 民法(相殺) 普通
№10 民法(相続)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法 普通
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税 普通
№24 不動産取得税
№25 不動産鑑定評価基準 普通
№26 宅建業法(広告規制) 普通
№27 宅建業法(建物状況調査) 普通
№28 宅建業法(業者間取引)
№29 宅建業法(8つの制限)
№30 宅建業法(賃貸の報酬規程)
№31 宅建業法(低廉な空家等の報酬の特例)
№32 宅建業法(宅地建物取引士) 普通
№33 宅建業法(媒介契約) 4
№34 宅建業法(37条書面 記載事項)
№35 宅建業法(重要事項説明) 普通
№36 宅建業法(免許)
№37 宅建業法(クーリング・オフ)
№38 宅建業法(手付金等の保全措置)
№39 宅建業法(重要事項説明)
№40 宅建業法(業務上の規制)
№41 宅建業法(免許の要否)
№42 宅建業法(宅地建物取引士)
№43 宅建業法(営業保証金)
№44 宅建業法(保証協会) 普通
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構法
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
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