宅建過去問【2018年】 平成30年 問2 民法(代理) 問題と解説

平成30年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H30年 問2 民法(代理) 問題

Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Cが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果はAに帰属する。
  2. AがBに代理権を授与するより前にBが補助開始の審判を受けていた場合、Bは有効に代理権を取得することができない。
  3. BがCの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Aの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。
  4. AがBに代理権を授与した後にBが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Bによる本件契約の締結は無権代理行為となる。



宅建過去問 H30年 問2 民法(代理)解説

 

1. × 誤り

【問題】

Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した

Bが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Cが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果はAに帰属する。

【解説】

Bは代理人ですから、本来Aの利益のために仕事をしなければなりません。
それを、Aを不利益にさせることを目的に本件契約を締結しているということは、言ってることとやっていることが違う『心裡留保』のようなこだと判断できます(判例)。

民法93条
意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする

上記条文から、相手方Cが悪意であれば、その意思表示は、無効だとしていますから、本件契約の効果はAに帰属しないとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した

AがBに代理権を授与するより前にBが補助開始の審判を受けていた場合、Bは有効に代理権を取得することができない。

【解説】

この肢は代理権を授与するについての記述です。
(肢4は、代理権を授与したについての記述ですから混乱しないでください。)

民法102条
代理人は、行為能力者であることを要しない

代理人は、未成年者等であっても有効です。
補助開始の審判を受けているようなBを、代理人にしたくないと考えれば、本人Aは代理権を与えなければいいだけの話です。

 

3. × 誤り

【問題】

Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した

BがCの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Aの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。記述は誤りだとなります。

【解説】

売主は、できるだけ高く売りたい。
買主は、できるだけ安く買いたい。
この要請に答えて、仕事をするのが代理人です。

ですが、その双方の代理になるということは、どちらかの利益を削ることになってしまいます。

ですから、民法では双方代理を原則禁止としていますが、本人が利益が減ってもいいというように、双方代理を許諾したものまで、禁止するものではありませんので、記述は誤りとなります。

なお、記述は本人Aの許諾の有無についてだけしか書いていませんが、双方代理の場合は、本人Cの許諾も必要です。

民法108条
同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない

 

4. 〇 正しい

【問題】

Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した

AがBに代理権を授与した後にBが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Bによる本件契約の締結は無権代理行為となる。

【解説】

民法111条
代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。

  1. 本人の死亡
  2. 代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。

上記条文の通り、代理人Bが後見開始の審判を受けた場合、代理権は消滅します。
ということは、本件契約が締結された時点で、Bの代理権はない状態、つまり無権代理だとなりますから、記述は正しいとなります。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問2 平成29年 問1 平成26年 問2 平成24年 問2
平成22年 問2 平成21年 問2 平成19年 問2 平成18年 問2
平成17年 問3 平成16年 問2 平成14年 問2 平成13年 問8
平成12年 問1 平成11年 問7 平成9年 問1 平成8年 問2
平成6年 問4 平成5年 問2 平成4年 問3 平成3年 問3

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 肢1は判例からの出題で難しかったと思います。

正解肢4も複合的な問題で、少し迷ったかもしれません。

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平成30年(2018年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(停止条件) 普通
№4 民法(時効の援用)
№5 民法(事務管理)
№6 民法(法定地上権)
№7 民法(債権譲渡禁止特約) 普通
№8 民法(賃借物件の原状回復義務)
№9 民法(相殺) 普通
№10 民法(相続)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法 普通
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税 普通
№24 不動産取得税
№25 不動産鑑定評価基準 普通
№26 宅建業法(広告規制) 普通
№27 宅建業法(建物状況調査) 普通
№28 宅建業法(業者間取引)
№29 宅建業法(8つの制限)
№30 宅建業法(賃貸の報酬規程)
№31 宅建業法(低廉な空家等の報酬の特例)
№32 宅建業法(宅地建物取引士) 普通
№33 宅建業法(媒介契約) 4
№34 宅建業法(37条書面 記載事項)
№35 宅建業法(重要事項説明) 普通
№36 宅建業法(免許)
№37 宅建業法(クーリング・オフ)
№38 宅建業法(手付金等の保全措置)
№39 宅建業法(重要事項説明)
№40 宅建業法(業務上の規制)
№41 宅建業法(免許の要否)
№42 宅建業法(宅地建物取引士)
№43 宅建業法(営業保証金)
№44 宅建業法(保証協会) 普通
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構法
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

2件のコメント

  • ドクターX

    H30問2肢3

    解説文で「本人Bの許諾も必要です」
    と書いてますけど
    「本人C」の間違いですか?

    • ご指摘感謝いたします。
      ありがたく訂正させていただきました。

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