宅建過去問【2018年】 平成30年 問16 都市計画法 問題と解説

平成30年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H30年 問16 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。
  2. 風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
  3. 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。
  4. 準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。



宅建過去問 H30年 問16 都市計画法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。

【解説】

記述の通りです。

都市計画法52条1項
田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設又は土石その他の政令で定める物件の堆積を行おうとする者は、市町村長の許可を受けなければならない。

 

2. 〇 正しい

【問題】

風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。

【解説】

記述の通りです。

都市計画法58条1項
風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。

 

3. 〇 正しい

【問題】

市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。

【解説】

記述の通りです(都市計画法13条1項7号)。

 

4. × 誤り

【問題】

準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

【解説】

(準都市計画区域において地域又は地区を定めることができるもの)
都市計画法8条2項

  1. 用途地域
  2. 特別用途地区
  3. 特定用途制限地域
  4. 高度地区 (注:高度利用地区は定められない)
  5. 景観地区
  6. 風致地区
  7. 緑地保全地域 (注:特別緑地保全地区,緑化地域は定められない)
  8. 伝統的建造物群保存地区

従って、準都市計画区域では、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることはできません。

 

以上より、解答はでした。 
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canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 肢1で法改正箇所が出題されていますが、正解肢4は平成27年 問16(肢2)とほぼ同じですから、間違えようがなかったと思います。

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科目 解答 難易度 重要度
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