宅建過去問【1991】 平成3年 問9 民法(弁済) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問9 民法(弁済) 問題

AのBに対する貸金に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. AB間で利息の発生につき合意していても、利率について別段の定めがないときは、Aは、利息を請求することができない。
  2. AB間で返済時期について別段の定めがないときは、Aは、相当の期間を定めて、返済を催告することができる。
  3. AB間で返済場所について別段の定めがないときは、Bは、Aの住所で返済しなければならない。
  4. Bが返済をしようとしてもAが受取証書を交付しないときは、Bは、その交付がなされるまで、返済を拒むことができる。



宅建過去問 H3年 問9 民法(弁済) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

AのBに対する貸金で、AB間で利息の発生につき合意していても、利率について別段の定めがないときは、Aは、利息を請求することができない。

【解説】

民法では、無利息を原則としていますから、利息について何ら合意も定めもしていなければ、利息を請求することはできませんが、記述の中に『AB間で利息の発生につき合意して』となっていますから、利息を請求しても構わないとなります。

その利率を特に定めていないのであれば、民法で規定されている(法定利率)年5分の利率で利息を請求することになります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

AのBに対する貸金で、AB間で返済時期について別段の定めがないときは、Aは、相当の期間を定めて、返済を催告することができる。

【解説】

記述の通りです。

民法591条1項
当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。

なお、返済時期について別段の定めがないとき、借主Bは、いつでも返還をすることができます。

 

3. 〇 正しい

【問題】

AのBに対する貸金で、AB間で返済場所について別段の定めがないときは、Bは、Aの住所で返済しなければならない。

【解説】

記述の通りです。

民法484条
弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。

 

4. 〇 正しい

【問題】

AのBに対する貸金で、Bが返済をしようとしてもAが受取証書を交付しないときは、Bは、その交付がなされるまで、返済を拒むことができる。

【解説】

借主Bは、貸主Aに対して受取証書の交付を請求することができますから、Bの返済とAの受取証書の交付は、同時履行の関係になります。ですから、Aが受取証書の交付をするまでは、Bは返済を拒んでも何らおかしなことはありません。

 

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成20年 問8 平成18年 問8 平成17年 問7 平成16年 問4
平成12年 問9 平成11年 問5 平成5年 問6 平成3年 問9

これもマイナーなテーマからの出題でした。捨て問でも構わないと思います。

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平成3年(1991年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(強迫) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(対抗関係)
№5 民法(共有)
№6 民法(連帯債務)
№7 民法(担保物権) 普通
№8 民法(買戻し)
№9 民法(弁済) 普通
№10 民法(贈与)
№11 民法(売主の担保責任)
№12 借地借家法(借地) 普通
№13 借地借家法(借家)
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№18 都市計画法 普通
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№23 建築基準法(建ぺい率,容積率)
№24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 普通
№25 宅地造成等規制法
№26 土地区画整理法 普通
№27 農地法
№28 登録免許税
№30 地方税
№32 景品表示法
№34 地価公示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(変更の登録他)
№37 宅建業法(免許)
№38 宅建業法(届出)
№39 宅建業法(免許基準)
№40 宅建業法(宅建士証)
№41 宅建業法(報酬) 普通
№42 宅建業法(他人物売買) 普通
№43 宅建業法(保証協会)
№44 宅建業法(媒介契約)
№45 宅建業法(重説の説明事項)
№46 宅建業法(クーリング・オフ)
№47 宅建業法(取引態様の明示) 普通
№48 宅建業法(保証協会)
№49 宅建業法(手付金等保全措置)
№50 宅建業法(宅建士への監督処分) 普通

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