宅建過去問【1991】 平成3年 問50 宅建業法(宅建士への監督処分) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問50 宅建業法(宅建士への監督処分) 問題

甲県知事の登録を受けて、宅地建物取引業者Aの事務所aで専任の宅地建物取引士として従事しているBが違法行為をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. BがAに事務所a以外の事務所の専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを許し、Aがその旨の表示をしたときは、甲県知事は、Bに対し、2年間宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。
  2. BがCにBの名義の使用を許し、CがBの名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をした場合において、その情状が特に重いときは、甲県知事は、Bの登録を消除しなければならない。
  3. Bが甲県知事から事務の禁止の処分を受けたにもかかわらず、その期間内に宅地建物取引士として事務を行ったときは、甲県知事は、聴聞の手続きをとることなく、Bの登録を消除することができる。
  4. Bが不正の手段により甲県知事の登録を受けたときは、宅地建物取引業法に違反し、罰金の刑に処せられることがある。



宅建過去問 H3年 問50 宅建業法(宅建士への監督処分) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

甲県知事の登録を受けて、宅地建物取引業者Aの事務所aで専任の宅地建物取引士として従事しているBが違法行為をした場合

BがAに事務所a以外の事務所の専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを許し、Aがその旨の表示をしたときは、甲県知事は、Bに対し、2年間宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。

【解説】

宅建業者に自己が専任の宅建士として従事している事務所以外の事務所の専任の宅建士である旨の表示をすることを許し、その宅建業者がその旨の表示をしたときは、その宅建士は、事務禁止処分の対象となります。

ただ、事務禁止処分の期間は、一年以内の期間となっていますから、二年間とする記述は誤りとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

甲県知事の登録を受けて、宅地建物取引業者Aの事務所aで専任の宅地建物取引士として従事しているBが違法行為をした場合

BがCにBの名義の使用を許し、CがBの名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をした場合において、その情状が特に重いときは、甲県知事は、Bの登録を消除しなければならない。

【解説】

記述の通りです。

他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示させたときは、その宅建士は、通常一年以内の事務禁止処分となります。

ただ、その情状が特に重い場合は、登録の消除処分となります。

 

3. × 誤り

【問題】

甲県知事の登録を受けて、宅地建物取引業者Aの事務所aで専任の宅地建物取引士として従事しているBが違法行為をした場合

Bが甲県知事から事務の禁止の処分を受けたにもかかわらず、その期間内に宅地建物取引士として事務を行ったときは、甲県知事は、聴聞の手続きをとることなく、Bの登録を消除することができる。

【解説】

このような問題が出題された場合、覚えておいてもらいたいのですが、宅建業法では、聴聞の手続きを省くような規定はありませんから、記述は誤りだと判断してください。

また、似たような手続で、『弁明』と言うのがありますが、宅建業法の中に弁明と言う手続はありませんので、すべて聴聞だと言うことを頭の隅においておいてください。

 

4. × 誤り

【問題】

甲県知事の登録を受けて、宅地建物取引業者Aの事務所aで専任の宅地建物取引士として従事しているBが違法行為をした場合

Bが不正の手段により甲県知事の登録を受けたときは、宅地建物取引業法に違反し、罰金の刑に処せられることがある。

【解説】

宅建士Bが不正の手段により甲県知事の登録を受けたときは、登録消除処分になりますが、罰則はありません。

従って、記述は誤りです。

なお、宅建業者Aが不正の手段により甲県知事から免許を受けたときは、免許取消処分を受けるほか、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処せられますので、この違いを注意願います。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成29年 問29 平成28年 問26 平成27年 問43 平成26年 問44
平成25年 問41 平成25年 問42 平成24年 問40 平成24年 問41
平成24年 問42 平成23年 問41 平成23年 問44 平成22年 問44
平成21年 問44 平成20年 問45 平成19年 問36 平成18年 問45
平成14年 問39 平成12年 問43 平成11年 問32 平成10年 問32
平成8年 問50 平成7年 問50 平成6年 問50 平成5年 問49
平成4年 問49

正解肢2は、常識的に考えれば〇だと判断できたと思いますが、他の肢は、細かな知識が必要で迷ったかと思います。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

平成3年(1991年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(強迫) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(対抗関係)
№5 民法(共有)
№6 民法(連帯債務)
№7 民法(担保物権) 普通
№8 民法(買戻し)
№9 民法(弁済) 普通
№10 民法(贈与)
№11 民法(売主の担保責任)
№12 借地借家法(借地) 普通
№13 借地借家法(借家)
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№18 都市計画法 普通
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№23 建築基準法(建ぺい率,容積率)
№24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 普通
№25 宅地造成等規制法
№26 土地区画整理法 普通
№27 農地法
№28 登録免許税
№30 地方税
№32 景品表示法
№34 地価公示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(変更の登録他)
№37 宅建業法(免許)
№38 宅建業法(届出)
№39 宅建業法(免許基準)
№40 宅建業法(宅建士証)
№41 宅建業法(報酬) 普通
№42 宅建業法(他人物売買) 普通
№43 宅建業法(保証協会)
№44 宅建業法(媒介契約)
№45 宅建業法(重説の説明事項)
№46 宅建業法(クーリング・オフ)
№47 宅建業法(取引態様の明示) 普通
№48 宅建業法(保証協会)
№49 宅建業法(手付金等保全措置)
№50 宅建業法(宅建士への監督処分) 普通

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください