宅建過去問【1991】 平成3年 問48 宅建業法(保証協会) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問48 宅建業法(保証協会) 問題

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内に営業保証金を供託しなければならない。
  2. 保証協会は、その社員が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者から、当該取引により生じた債権に関して弁済を受けることができる額について認証の申出があった場合において、当該弁済が行われることにより弁済業務の円滑な運営に支障があると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。
  3. 弁済業務保証金の還付がなされた場合において、保証協会からその通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に当該還付額の60/1,000に相当する額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、保証協会の社員になったことにより営業保証金を供託することを要しなくなった場合において、当該営業保証金の取戻しをしようとするときは、6月を下らない一定の期間内に債権の申出をすべき旨の公告をしなければならない。



宅建過去問 H3年 問48 宅建業法(保証協会) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内に営業保証金を供託しなければならない。

【解説】

宅建業者が保証協会の社員の地位を失ったときは、地位を失つた日から一週間以内に、営業保証金を供託しなければなりません。

 

2. 〇 正しい

【問題】

保証協会は、その社員が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者から、当該取引により生じた債権に関して弁済を受けることができる額について認証の申出があった場合において、当該弁済が行われることにより弁済業務の円滑な運営に支障があると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。

【解説】

記述の通りです(業法64条の4第3項)。

 

3. × 誤り

【問題】

弁済業務保証金の還付がなされた場合において、保証協会からその通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に当該還付額の60/1,000に相当する額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

【解説】

弁済業務保証金の還付がなされた場合において、保証協会からその通知を受けた社員は、その通知を受けた日から二週間以内に、還付された額と同額の還付充当金を保証協会に納付しなければなりません。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、保証協会の社員になったことにより営業保証金を供託することを要しなくなった場合において、当該営業保証金の取戻しをしようとするときは、6月を下らない一定の期間内に債権の申出をすべき旨の公告をしなければならない。

【解説】

保証協会の社員になったことにより、宅建業者が損害を与えたとしても、保証協会が弁済してくれますから、わざわざ公告して申出者を待つ必要はありませんので、記述のような場合は、取戻しの申請をすれば、即、営業保証金を取り戻すことができます。

 

以上より、解答はでした。 
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過去問の焼回しで簡単だったと思います。

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