宅建過去問【1991】 平成3年 問47 宅建業法(取引態様の明示) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問47 宅建業法(取引態様の明示) 問題

宅地建物取引業者が宅地の売買の注文を受けたときの取引態様の明示に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、顧客から宅地の売買の注文を受けたときは、その売買契約成立後遅滞なく、取引態様の明示をする必要がある。
  2. 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者から宅地の売買の注文を受けたときは、取引態様の明示をする必要はない。
  3. 宅地建物取引業者は、取引態様の明示がある広告を見た顧客から宅地の売買の注文を受けたときは、取引態様の問合せがなくても、取引態様の明示をする必要がある。
  4. 宅地建物取引業者は、顧客から宅地の購入の注文を受けた場合において、自己所有の物件を提供しようとするときは、取引態様の明示をする必要はない。



宅建過去問 H3年 問47 宅建業法(取引態様の明示) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、顧客から宅地の売買の注文を受けたときは、その売買契約成立後遅滞なく、取引態様の明示をする必要がある。

【解説】

取引態様の明示と言うのは、その物件に対し売買であったら、その宅建業者が「売主」なのか「代理」もしくは「媒介」のいずれなのかと言うことを明示しなさいと言うことです。

なぜ、取引態様の明示を宅建業者に求めているかと言いますと、報酬規程のところで勉強していると思いますが、買主が宅建業者に支払う報酬が違ってくるからです。
例えば、宅建業者が売主であれば買主が支払う報酬は発生しませんが、媒介の場合は媒介報酬が発生すると言った具合です。

また、取引態様は、物件の販売中であっても、途中で代理から媒介にといった具合に変わることがあります。ですから、取引態様の明示について、常に省略できないと単純に覚えておいてください。

これを踏まえて記述を見ると、買主がその物件を手に入れるためにはいくらかかるのかをはっきりさせるため、業法では取引態様の明示を宅建業者に求めているのですから、契約後に取引態様を明示されても、もっと早く言えよーってことになります。

ですから、取引態様の明示は、顧客から宅地の売買の注文を受けたときに遅滞なく行う必要がございます。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者から宅地の売買の注文を受けたときは、取引態様の明示をする必要はない。

【解説】

肢1で解説しましたが、取引態様の明示は例外なく省略することはできません。
ですから、記述の場合も取引態様の明示をしなくてはいけません。

 

3. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、取引態様の明示がある広告を見た顧客から宅地の売買の注文を受けたときは、取引態様の問合せがなくても、取引態様の明示をする必要がある。

【解説】

記述の通りです。
取引態様の問合せがなくても、取引態様の明示をする必要があります。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、顧客から宅地の購入の注文を受けた場合において、自己所有の物件を提供しようとするときは、取引態様の明示をする必要はない。

【解説】

取引態様の明示は、各物件について個別にしなければいけません。
ですから、自己所有の物件を提供するのであれば、その物件については、売主ですと取引態様の明示が必要です。

 

以上より、解答はでした。 
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取引態様の明示で単独出題は珍しいですが、省略できないと単純に覚えているだけで、9割以上の確率で正解できると思います。

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平成3年(1991年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(強迫) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(対抗関係)
№5 民法(共有)
№6 民法(連帯債務)
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№8 民法(買戻し)
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№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
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№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№23 建築基準法(建ぺい率,容積率)
№24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 普通
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№26 土地区画整理法 普通
№27 農地法
№28 登録免許税
№30 地方税
№32 景品表示法
№34 地価公示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(変更の登録他)
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