宅建過去問【1991】 平成3年 問45 宅建業法(重説の説明事項) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問45 宅建業法(重説の説明事項) 問題

次の事項のうち、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を義務付けられているものは、どれか。

  1. 当該取引の対象となる宅地又は建物に関し50万円の預り金を受領しようとする場合において、宅地建物取引業法第64条の3第2項の規定による保証の措置等を講ずるかどうか。
  2. 当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがある場合において、その内容
  3. 移転登記の申請の時期
  4. 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがある場合において、その内容



宅建過去問 H3年 問45 宅建業法(重説の説明事項) 解説

 

1. 義務あり

【問題】

当該取引の対象となる宅地又は建物に関し50万円の預り金を受領しようとする場合において、宅地建物取引業法第64条の3第2項の規定による保証の措置等を講ずるかどうか。

【解説】

50万円以上の支払金又は預り金を受領しようとするときは、保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要を説明しなければならりません。

但し、50万円未満については、その必要はございません。

 

2. 義務なし

【問題】

当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがある場合において、その内容

【解説】

瑕疵担保責任について、重説での説明事項ではありません。

瑕疵担保責任については、売主が買主に対して行う約束事になりますので、37条書面の記載事項となります。

 

3. 義務なし

【問題】

移転登記の申請の時期

【解説】

重説を受ける時期と言うのは、買主や借主がその物件に決めようかどうしようと言う時です。まだ決めてもいない物件に対して、移転登記の申請はいつしますと言われてもお客さんは困ってしまいます。

ですから、重説での説明義務はございません。

移転登記の申請の時期については、売主と買主の約束事となりますから、37条書面の記載事項となります。

 

4. 義務なし

【問題】

天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがある場合において、その内容

【解説】

「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め」と言うのは、もし物件の引渡し前に地震等が起こって、物件が引渡せないような状況になった場合、契約解除とするのかなどと言った定めを言います。

肢3でお話したように、重説を受ける時期と言うのは、買主や借主がその物件に決めようかどうしようと言う時です。まだ決めてもいない物件に対して、物件の引渡し前のことについて説明を受けても意味がありません。

ですから、重説での説明義務はございません。

「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め」は、売主と買主との間で交わす約束事ですから、37条書面の記載事項となります。

 

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以上より、解答はでした。 
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あなたが、重説を受ける立場になって考えれば、このような問題は判断が楽につくと思います。

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平成3年(1991年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(強迫) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(対抗関係)
№5 民法(共有)
№6 民法(連帯債務)
№7 民法(担保物権) 普通
№8 民法(買戻し)
№9 民法(弁済) 普通
№10 民法(贈与)
№11 民法(売主の担保責任)
№12 借地借家法(借地) 普通
№13 借地借家法(借家)
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№18 都市計画法 普通
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№23 建築基準法(建ぺい率,容積率)
№24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 普通
№25 宅地造成等規制法
№26 土地区画整理法 普通
№27 農地法
№28 登録免許税
№30 地方税
№32 景品表示法
№34 地価公示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(変更の登録他)
№37 宅建業法(免許)
№38 宅建業法(届出)
№39 宅建業法(免許基準)
№40 宅建業法(宅建士証)
№41 宅建業法(報酬) 普通
№42 宅建業法(他人物売買) 普通
№43 宅建業法(保証協会)
№44 宅建業法(媒介契約)
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№48 宅建業法(保証協会)
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№50 宅建業法(宅建士への監督処分) 普通

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