宅建過去問【1991】 平成3年 問43 宅建業法(保証協会) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問43 宅建業法(保証協会) 問題

Aは、平成3年1月8日に宅地建物取引業の免許を受け、同年2月8日にBに宅地を売却し、同年3月8日に営業保証金を供託した旨の届出をし、同年4月8日にCに宅地を売却し、同年5月8日に宅地建物取引業保証協会の社員となり、同年6月8日にDに宅地を売却し、同年7月8日に営業保証金供託済の届出前に事業を開始し、その情状が特に重いとして宅地建物取引業の免許を取り消された。この場合において、Aとの取引により生じた債権について、宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する者をすべて掲げているものは、次の記述のうちどれか。

  1. B・C・D
  2. C・D
  3. なし



宅建過去問 H3年 問43 宅建業法(保証協会) 解説

 

わかりにくいので、時系列に並べて見ます。

  • 1/8 免許取得
  • 2/8 Bに宅地売却
  • 3/8 営業保証金を供託
  • 4/8 Cに宅地売却
  • 5/8 保証協会の社員となる
  • 6/8 Dに宅地売却
  • 7/8 免許取消

弁済業務保証金から弁済を受けるためには、保証協会の社員宅地建物取引業に関し取引をした者でなければなりません。
但し、その者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含まれると業法上規定されています。

これにより、Dは社員になってからの宅建業に関する取引ですから、考えるまでもなく、弁済を受ける権利を有しています。

また、BCについてはAが社員となる前に宅建業に関する取引をしていますので、BCも弁済を受ける権利を有しています。

従って、BCD全員が弁済を受ける権利を有しているとなります。

 

弁済を受けられるのは、BCD
以上より、解答はでした。 
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サービス問題と言っていいのではないでしょうか。

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