宅建過去問【1991】 平成3年 問43 宅建業法(保証協会) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問43 宅建業法(保証協会) 問題

Aは、平成3年1月8日に宅地建物取引業の免許を受け、同年2月8日にBに宅地を売却し、同年3月8日に営業保証金を供託した旨の届出をし、同年4月8日にCに宅地を売却し、同年5月8日に宅地建物取引業保証協会の社員となり、同年6月8日にDに宅地を売却し、同年7月8日に営業保証金供託済の届出前に事業を開始し、その情状が特に重いとして宅地建物取引業の免許を取り消された。この場合において、Aとの取引により生じた債権について、宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する者をすべて掲げているものは、次の記述のうちどれか。

  1. B・C・D
  2. C・D
  3. なし



宅建過去問 H3年 問43 宅建業法(保証協会) 解説

 

わかりにくいので、時系列に並べて見ます。

  • 1/8 免許取得
  • 2/8 Bに宅地売却
  • 3/8 営業保証金を供託
  • 4/8 Cに宅地売却
  • 5/8 保証協会の社員となる
  • 6/8 Dに宅地売却
  • 7/8 免許取消

弁済業務保証金から弁済を受けるためには、保証協会の社員宅地建物取引業に関し取引をした者でなければなりません。
但し、その者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含まれると業法上規定されています。

これにより、Dは社員になってからの宅建業に関する取引ですから、考えるまでもなく、弁済を受ける権利を有しています。

また、BCについてはAが社員となる前に宅建業に関する取引をしていますので、BCも弁済を受ける権利を有しています。

従って、BCD全員が弁済を受ける権利を有しているとなります。

 

弁済を受けられるのは、BCD
以上より、解答はでした。 
関連過去問(営業保証金)    
平成30年 問43 平成29年 問32 平成28年 問40 平成27年 問42
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サービス問題と言っていいのではないでしょうか。

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平成3年(1991年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(強迫) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(対抗関係)
№5 民法(共有)
№6 民法(連帯債務)
№7 民法(担保物権) 普通
№8 民法(買戻し)
№9 民法(弁済) 普通
№10 民法(贈与)
№11 民法(売主の担保責任)
№12 借地借家法(借地) 普通
№13 借地借家法(借家)
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№18 都市計画法 普通
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№23 建築基準法(建ぺい率,容積率)
№24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 普通
№25 宅地造成等規制法
№26 土地区画整理法 普通
№27 農地法
№28 登録免許税
№30 地方税
№32 景品表示法
№34 地価公示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(変更の登録他)
№37 宅建業法(免許)
№38 宅建業法(届出)
№39 宅建業法(免許基準)
№40 宅建業法(宅建士証)
№41 宅建業法(報酬) 普通
№42 宅建業法(他人物売買) 普通
№43 宅建業法(保証協会)
№44 宅建業法(媒介契約)
№45 宅建業法(重説の説明事項)
№46 宅建業法(クーリング・オフ)
№47 宅建業法(取引態様の明示) 普通
№48 宅建業法(保証協会)
№49 宅建業法(手付金等保全措置)
№50 宅建業法(宅建士への監督処分) 普通

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