宅建過去問【1991】 平成3年 問39 宅建業法(免許基準) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問39 宅建業法(免許基準) 問題

次に掲げる会社のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものは、いくつあるか。

ア. A社―その政令で定める使用人Bが、2年前にC社が破産を理由に宅地建物取引業の免許を取り消された当時、C社の取締役であった。

イ. D社―その代表取締役Eが、1年前に業務上過失致傷の罪により罰金10万円の刑に処せられた。

ウ. F社―その取締役Gが、3年前に詐欺の罪により懲役1年の刑に処せられた。

エ. H社―その取締役Iが、横領の罪により懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから1年を経過した。

  1. なし
  2. 一つ
  3. 一つ
  4. 三つ



宅建過去問 H3年 問39 宅建業法(免許基準) 解説

 

ア. 受けることができる

【問題】

A社―その政令で定める使用人Bが、2年前にC社が破産を理由に宅地建物取引業の免許を取り消された当時、C社の取締役であった。

【解説】

政令で定める使用人Bが宅建業の免許欠格事由に該当している場合は、欠格事由に該当後5年間は、A社は免許を受けることができません。

ただ、免許取消処分を受けた法人の役員(取消処分の聴聞の公示日前60日以内の役員を含む)だった者が免許の欠格要件に該当する場合は、以下の3つ理由によってだけとなります。

  1. 不正の手段により宅建業の免許を受けたとき。
  2. 業務停止処分に該当し情状が特に重いとき。
  3. 業務停止処分に違反したとき。

従って、2年前にC社が破産を理由に宅建業の免許を取り消された当時、C社の取締役であったBは、免許の欠格要件に該当するものではありませんので、A社は免許を受けることが可能となります。

 

イ. 受けることができる

【問題】

D社―その代表取締役Eが、1年前に業務上過失致傷の罪により罰金10万円の刑に処せられた。

【解説】

罰金刑で、免許欠格事由に該当するのは、宅建業法違反、暴力的犯罪、背任罪によっての罰金刑の場合に限られますので、業務上過失致傷での罰金刑は、免許欠格事由に該当しないとなり、D社は免許を受けることが可能だとなります。

 

ウ. 受けることができない

【問題】

F社―その取締役Gが、3年前に詐欺の罪により懲役1年の刑に処せられた。

【解説】

実刑の懲役刑の場合は、何も考える必要がなく、すべて免許欠格事由に該当します。

懲役刑を受けている者が、法人の役員である場合、その役員がその刑の執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しなければ、その法人は免許を受けることができません。

従って、F社は免許を受けることができないとなります。

 

エ. 受けることができる

【問題】

H社―その取締役Iが、横領の罪により懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから1年を経過した。

【解説】

肢ウで解説しましたが、実刑の懲役刑であれば、何も考える必要はありませんが、実刑でなく、執行猶予が付いている場合は、その執行猶予期間が過ぎれば(満了の日の翌日から)、5年を待たずに即免許を受けることができます。

従って、記述のIは、「執行猶予期間が満了して」となっていますから、欠格事由には該当せず、H社は、免許を受けることができるとなります。

 

免許を受けることができる肢は、アイエ
以上より、解答はでした。 
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よく見る問題ばかりで、簡単でした。

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