宅建過去問【1991】 平成3年 問38 宅建業法(届出) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問38 宅建業法(届出) 問題

宅地建物取引業法上の届出に関する次の記述のうち、誤っているものほどれか。

  1. 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A社が新たに政令で定める使用人を設置した場合、A社は、その日から30日以内に、本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
  2. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者B社が建設業の許可を取得して建設業を営むこととなった場合、B社は、その日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
  3. 乙県知事の登録を受けている宅地建物取引士Cが成年被後見人となった場合、その後見人Dは、その日から30日以内にその旨を乙県知事に届け出なければならない。
  4. 丙県知事の登録を受けている宅地建物取引士Eが死亡した場合、その相続人Fは、その事実を知った日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。



宅建過去問 H3年 問38 宅建業法(届出) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A社が新たに政令で定める使用人を設置した場合、A社は、その日から30日以内に、本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

【解説】

政令で定める使用人の氏名は、業者名簿の記載事項ですので、変更等があればA社は、その日から30日以内に、本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由してその旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。

 

2. × 誤り

【問題】

甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者B社が建設業の許可を取得して建設業を営むこととなった場合、B社は、その日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

【解説】

宅建業以外の事業を行なっているとき、その事業の種類については、業者名簿に記載することになっていますが、これは免許権者が参考までに記載させているに過ぎない項目ですので、変更があっても特に届出をしなくても構いません。

なお、変更の届出が必要な事項は、以下の5つです。

  • 商号又は名称
  • 法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
  • 個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
  • 事務所の名称及び所在地
  • 事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名

 

3. 〇 正しい

【問題】

乙県知事の登録を受けている宅地建物取引士Cが成年被後見人となった場合、その後見人Dは、その日から30日以内にその旨を乙県知事に届け出なければならない。

【解説】

記述の通りです。

  届出義務者 届出期限
① 死 亡 相続人 知ったときから30日以内
② 後見開始 成年後見人 開始時点から30日以内
③ 保佐開始 保佐人 開始時点から30日以内
④ 破 産 本 人 破産時点から30日以内
⑤ 禁錮・懲役 本 人 刑確定時点から30日以内

 

4. 〇 正しい

【問題】

丙県知事の登録を受けている宅地建物取引士Eが死亡した場合、その相続人Fは、その事実を知った日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。

【解説】

記述の通りです。
肢3の表を参照してください。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
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平成26年 問27 平成21年 問34 平成19年 問43 平成16年 問45
平成15年 問32 平成15年 問35 平成14年 問44 平成13年 問34
平成13年 問37 平成11年 問40 平成9年 問33 平成8年 問36
平成7年 問39 平成7年 問41 平成7年 問42 平成7年 問44
平成7年 問47 平成7年 問48 平成6年 問35 平成6年 問49

正解肢の2がひょっとして迷ったかもしれませんが、その他の肢は、過去問で何度も訊かれている内容でした。

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平成3年(1991年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(強迫) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(対抗関係)
№5 民法(共有)
№6 民法(連帯債務)
№7 民法(担保物権) 普通
№8 民法(買戻し)
№9 民法(弁済) 普通
№10 民法(贈与)
№11 民法(売主の担保責任)
№12 借地借家法(借地) 普通
№13 借地借家法(借家)
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№18 都市計画法 普通
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№23 建築基準法(建ぺい率,容積率)
№24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 普通
№25 宅地造成等規制法
№26 土地区画整理法 普通
№27 農地法
№28 登録免許税
№30 地方税
№32 景品表示法
№34 地価公示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(変更の登録他)
№37 宅建業法(免許)
№38 宅建業法(届出)
№39 宅建業法(免許基準)
№40 宅建業法(宅建士証)
№41 宅建業法(報酬) 普通
№42 宅建業法(他人物売買) 普通
№43 宅建業法(保証協会)
№44 宅建業法(媒介契約)
№45 宅建業法(重説の説明事項)
№46 宅建業法(クーリング・オフ)
№47 宅建業法(取引態様の明示) 普通
№48 宅建業法(保証協会)
№49 宅建業法(手付金等保全措置)
№50 宅建業法(宅建士への監督処分) 普通

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