宅建過去問【1991】 平成3年 問37 宅建業法(免許) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問37 宅建業法(免許) 問題

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものほどれか。

  1. 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行おうとする場合、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
  2. 宅地建物取引業者である個人Bが宅地建物取引業を営む目的で株式会社Cを設立し、Bがその代表取締役となって業務を行う場合、株式会社Cは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
  3. 宅地建物取引業者である個人Dが死亡し、その相続人EがDの所有していた土地を20区画に区分し、宅地として分譲する場合、相続人Eは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。
  4. 宅地建物取引業者である法人Fと宅地建物取引業者でない法人Gが合併し、法人Fが消滅した場合において、法人Gが法人Fの締結していた売買契約に基づくマンションの引渡しをしようとするときは、法人Gは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。



宅建過去問 H3年 問37 宅建業法(免許) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行おうとする場合、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

【解説】

甲県知事の免許を受けている宅建業者Aは、全国どこで業務を行っても構いません。
但し、事務所を甲県以外に新設する場合は、国土交通大臣の免許を受けなければなりません。

記述は、「乙県内に事務所を設置することなく」となっていますので、国土交通大臣の免許を受けなける必要はなく、甲県知事の免許のまま乙県の区域内で業務を行うことができます。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者である個人Bが宅地建物取引業を営む目的で株式会社Cを設立し、Bがその代表取締役となって業務を行う場合、株式会社Cは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。

【解説】

個人Bと株式会社Cは別人格と考えてください。
ですから、個人Bが受けている宅建業の免許は、株式会社Cに引継ぐことはできません。つまり、株式会社Cとして宅建業を行うのであれば、株式会社Cは、宅建業の免許を受けなければいけません。

余談ですが、個人で受けた宅建業の免許は、一身専属となりますので、子供などが相続できません。免許を受けていた個人とその子供で宅建業をやっている場合、その個人が亡くなれば、その子供は免許を引き継げないのですから、宅建業を続けるためには、再度その子供は免許を受ける必要があります。

これに対して、法人で宅建業の免許を取ってしまえば、法人が倒産等しない限り、寿命なんてありませんから、代々引き継いでいくことが可能となります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者である個人Dが死亡し、その相続人EがDの所有していた土地を20区画に区分し、宅地として分譲する場合、相続人Eは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。

【解説】

売主として、土地や建物を不特定多数の者に、反復継続して売買を行おうとする者は、宅建業の免許を受けなければなりません。
EはDの相続人となっていますから、土地の売主だとなり、その土地を20区画に区分し(反復継続性)、宅地として分譲(不特定多数の者へ)すれば、宅建業の免許が必要となります。

また、肢2で解説しました通り、宅建業の免許は一身専属です。
ですから、Eは宅建業の免許については、相続することはできませんので、記述の通り、相続人Eは、宅建業の免許を受けなければならないとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者である法人Fと宅地建物取引業者でない法人Gが合併し、法人Fが消滅した場合において、法人Gが法人Fの締結していた売買契約に基づくマンションの引渡しをしようとするときは、法人Gは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。

【解説】

肢2や3で解説していますが、宅建業の免許は一身専属です。
これは、法人においても同じです。

宅建業の免許を受けている法人Fが法人Gとの合併で消滅したとなっていますから、法人Fの宅建業の免許もまた消滅することになります。このような場合、法人Fを代表する役員であった者は30日以内に免許権者に届出た後、免許が失効となります。

法人Gが宅建業を行うのであれば、免許を受ける必要があるのですが、記述のように、法人Fがやり残した業務については、終わらせてあげないと相手方に迷惑をかけてしまいますので、その業務の残務整理の範囲内であれば、宅建業の免許を受けなくてもいいとしています。

従って、法人Gは、宅建業の免許を受けなくても、マンションの引渡しはできるとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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平成7年 問47 平成7年 問48 平成6年 問35 平成6年 問49

宅建業の免許は一身専属だと言うことを、忘れないでください。

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科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(強迫) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(対抗関係)
№5 民法(共有)
№6 民法(連帯債務)
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№12 借地借家法(借地) 普通
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№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№18 都市計画法 普通
№19 都市計画法 普通
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№21 建築基準法(建築確認)
№23 建築基準法(建ぺい率,容積率)
№24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 普通
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