宅建過去問【1991】 平成3年 問36 宅建業法(変更の登録他) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問36 宅建業法(変更の登録他) 問題

宅地建物取引士であるAに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Aは、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けているものとする。

  1. Aが甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Bに専任の宅地建物取引士として就職した場合、Aは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Bは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。
  2. Aが勤務している甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Cが商号を変更した場合、Cが甲県知事に変更の届出をすれば、Aは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。
  3. Aが甲県から乙県に住所を変更し、丙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Dに勤務先を変更した場合、Aは、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転を申請することができる。
  4. Aが丁県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Eから戊県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Fへ勤務先を変更した場合、Aは、甲県知事に遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。



宅建過去問 H3年 問36 宅建業法(変更の登録他) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

Aは、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けている。

Aが甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Bに専任の宅地建物取引士として就職した場合、Aは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Bは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。

【解説】

宅建士資格登録簿の登載事項には、従事する宅建業者の商号又は名称及び免許証番号がありますので、そこに変更があれば、Aは遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなくてはいけません。

宅建業の業者名簿には、専任の宅建士の氏名は記載事項となっていますので、そこに変更があれば、Bは、Aが就職した日から30日以内に甲県知事に届出しなければなりません。

従って、記述は誤りとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

Aは、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けている。

Aが勤務している甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Cが商号を変更した場合、Cが甲県知事に変更の届出をすれば、Aは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。

【解説】

肢1で解説しました通り、宅建士資格登録簿には従事する宅建業者の商号は記載事項となっていますから、変更があれば、遅滞なく、変更の登録を申請しなくてはいけません。記述は、Aは変更の登録を申請する必要はないとしていますから、誤りとなります。

なお、商号は業者名簿の記載事項ですから、変更があれば、宅建業者Cは、30日以内に届出が必要です。

 

3. × 誤り

【問題】

Aは、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けている。

Aが甲県から乙県に住所を変更し、丙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Dに勤務先を変更した場合、Aは、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転を申請することができる。

【解説】

登録の移転と言うのは、Aが引っ越したと言う理由では登録の移転はできません。
Aの勤務地が甲県から丙県に変わった場合に、丙県知事に登録の移転が申請できるというものですから、Aは、甲県知事を経由して、丙県知事に登録の移転を申請することができるとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

Aは、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証の交付を受けている。

Aが丁県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Eから戊県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Fへ勤務先を変更した場合、Aは、甲県知事に遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。

【解説】

肢1で解説しました通り、従事する宅建業者の商号又は名称及び免許証番号は、宅建士資格登録簿の登載事項ですので、EからFへ勤務先が変わったのなら、Aは、甲県知事に遅滞なく変更の登録を申請しなければならないとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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宅建士の登録簿と業者名簿の記載事項は、必ずと言っていいぐらい出題されていますので、面倒がらずに暗記してください。

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№4 民法(対抗関係)
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№16 不動産登記法
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№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№23 建築基準法(建ぺい率,容積率)
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№34 地価公示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(変更の登録他)
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№38 宅建業法(届出)
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№40 宅建業法(宅建士証)
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