宅建過去問【1991】 平成3年 問35 宅建業法(宅建士) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問35 宅建業法(宅建士) 問題

甲県知事から宅地建物取引士登録(以下「登録」という。)を受けている者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. その者が破産者となった場合、本人が、その日から30日以内に、甲県知事にその旨を届け出なければならない。
  2. その者が氏名を変更した場合、本人が、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
  3. その者が宅地建物取引士であって、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合、その者は、速やかに乙県知事に宅地建物取引士証を提出しなければならない。
  4. その者が宅地建物取引士であって、甲県知事から事務の禁止の処分を受け、当該事務の禁止の期間中に登録の消除の申請をして消除された場合、その者は、当該事務の禁止の期間が満了すれば、再度登録を受けることができる。



宅建過去問 H3年 問35 宅建業法(宅建士) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

その者が破産者となった場合、本人が、その日から30日以内に、甲県知事にその旨を届け出なければならない。

【解説】

破産したからと言って、体は動かせますから、本人自ら届出しましょう。

  届出義務者 届出期限
① 死 亡 相続人 知ったときから30日以内
② 後見開始 成年後見人 開始時点から30日以内
③ 保佐開始 保佐人 開始時点から30日以内
④ 破 産 本 人 破産時点から30日以内
⑤ 禁錮・懲役 本 人 刑確定時点から30日以内

 

2. 〇 正しい

【問題】

その者が氏名を変更した場合、本人が、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

【解説】

氏名は、登録簿の記載事項ですから、変更があれば、本人が遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければなりません。

 

3. × 誤り

【問題】

その者が宅地建物取引士であって、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合、その者は、速やかに乙県知事に宅地建物取引士証を提出しなければならない。

【解説】

宅建士の処分は、軽い順に、指示処分<事務禁止処分<登録消除処分の3つがあります。一番重い、登録消除処分は、登録地の知事しか行うことができませんが、指示処分,事務禁止処分は、登録地以外の知事でも行うことができますので、乙県知事から事務禁止処分を受けることは十分に考えられます。

事務禁止処分を受けた宅建士は、宅建士証を登録地の知事に速やか提出しなければいけません。記述の宅建士の登録地の知事は、甲県知事となっていますから、宅建士証の提出先は甲県知事だとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

その者が宅地建物取引士であって、甲県知事から事務の禁止の処分を受け、当該事務の禁止の期間中に登録の消除の申請をして消除された場合、その者は、当該事務の禁止の期間が満了すれば、再度登録を受けることができる。

【解説】

事務禁止期間中に登録の消除の申請をして消除された場合、その事務禁止期間中に再度登録することはできませんが、事務禁止期間が満了すれば、再度登録を受けることができます。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問32 平成30年 問42 平成29年 問37 平成28年 問38
平成25年 問44 平成24年 問36 平成23年 問28 平成23年 問29
平成22年 問30 平成21年 問29 平成19年 問31 平成20年 問33
平成19年 問30 平成18年 問32 平成18年 問36 平成17年 問32

簡単だったと思います。

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平成3年(1991年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(強迫) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(対抗関係)
№5 民法(共有)
№6 民法(連帯債務)
№7 民法(担保物権) 普通
№8 民法(買戻し)
№9 民法(弁済) 普通
№10 民法(贈与)
№11 民法(売主の担保責任)
№12 借地借家法(借地) 普通
№13 借地借家法(借家)
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№18 都市計画法 普通
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№23 建築基準法(建ぺい率,容積率)
№24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 普通
№25 宅地造成等規制法
№26 土地区画整理法 普通
№27 農地法
№28 登録免許税
№30 地方税
№32 景品表示法
№34 地価公示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(変更の登録他)
№37 宅建業法(免許)
№38 宅建業法(届出)
№39 宅建業法(免許基準)
№40 宅建業法(宅建士証)
№41 宅建業法(報酬) 普通
№42 宅建業法(他人物売買) 普通
№43 宅建業法(保証協会)
№44 宅建業法(媒介契約)
№45 宅建業法(重説の説明事項)
№46 宅建業法(クーリング・オフ)
№47 宅建業法(取引態様の明示) 普通
№48 宅建業法(保証協会)
№49 宅建業法(手付金等保全措置)
№50 宅建業法(宅建士への監督処分) 普通

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