宅建過去問【1991】 平成3年 問32 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H3年 問32 景品表示法 問題

不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が、30区画の一団の分譲宅地を販売する際、広告のスペースの関係からそのすべての宅地の価格を表示することが困難なときは、新聞折込ビラに最高価格、最低価格を表示し、最多価格帯及びこれに属する区画数をその価格区分を明らかにして表示すれば、すべての価格を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
  2. 宅地建物取引業者が、高圧線下にある土地を販売する際、新聞折込ビラに高圧線下にある旨を表示しなくても不当表示となるおそれはない。
  3. 宅地建物取引業者が、建築基準法第42条に規定する道路に適法に接していない土地に建てられている中古住宅を販売する際、新聞折込ビラに「道路位置指定無」と表示すれば、「再建築不可」と表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
  4. 宅地建物取引業者が、私道負担部分が含まれている分譲宅地を販売する際、新聞折込ビラに私道負担部分がある旨を表示すれば、私道負担部分の面積を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。



宅建過去問 H3年 問32 景品表示法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者が、30区画の一団の分譲宅地を販売する際、広告のスペースの関係からそのすべての宅地の価格を表示することが困難なときは、新聞折込ビラに最高価格、最低価格を表示し、最多価格帯及びこれに属する区画数をその価格区分を明らかにして表示すれば、すべての価格を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。

【解説】

記述の通りです。

不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条36項
前号の場合において、すべての区画の価格を表示することが困難であるときは、分譲宅地の価格については、1区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すること。この場合において、販売区画数が10未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することができる。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者が、高圧線下にある土地を販売する際、新聞折込ビラに高圧線下にある旨を表示しなくても不当表示となるおそれはない。

【解説】

高圧線下で生活することを想像して見てください。
電波障害や健康被害と言ったことが浮かぶと思います。

そんなことが容易に想像できる高圧線下にある土地を販売に際しての広告に、高圧線下にある旨を表示しなくても不当表示となるおそれはないはずがありません。
必ずその旨の記載が必要です。

不動産の表示に関する公正競争規約施行規則8条8項
土地の全部又は一部が高圧電線路下にあるときは、その旨及びそのおおむねの面積を表示すること。この場合において、建物その他の工作物の建築が禁止されているときは、併せてその旨を明示すること。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者が、建築基準法第42条に規定する道路に適法に接していない土地に建てられている中古住宅を販売する際、新聞折込ビラに「道路位置指定無」と表示すれば、「再建築不可」と表示しなくても、不当表示となるおそれはない。

【解説】

新聞折込ビラに「道路位置指定無」と書かれているのを見た方で、再建築不可の土地なんだと理解する方が、果たしてどれぐらいいるでしょうか?ごく少数だと容易に予想がつくと思います。

ですから、「再建築不可」の土地でしたら、誰が見てもわかるように「再建築不可」と表示しなければいけません。

不動産の表示に関する公正競争規約施行規則8条2項
建築基準法第42条に規定する道路に2メートル以上接していない土地については、「再建築不可」又は「建築不可」と明示すること。ただし、同法第43条第1項ただし書の許可を受けることができることとなる場合において、その旨を表示するときは、この限りでない。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者が、私道負担部分が含まれている分譲宅地を販売する際、新聞折込ビラに私道負担部分がある旨を表示すれば、私道負担部分の面積を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。

【解説】

例えば極端な説明をすれば、100㎡の土地を売っている場合、その100㎡のうち99㎡が私道負担部分だとしたら、そんな土地買ってどうするんだよってなりませんか?

ですから、私道負担部分の面積も表示しなければ、不当表示となります。

 

1
以上より、解答はでした。 
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実務経験がある方は、絶対に間違えられない問題です。

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平成3年(1991年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(強迫) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(対抗関係)
№5 民法(共有)
№6 民法(連帯債務)
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№9 民法(弁済) 普通
№10 民法(贈与)
№11 民法(売主の担保責任)
№12 借地借家法(借地) 普通
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№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№18 都市計画法 普通
№19 都市計画法 普通
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№21 建築基準法(建築確認)
№23 建築基準法(建ぺい率,容積率)
№24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 普通
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№36 宅建業法(変更の登録他)
№37 宅建業法(免許)
№38 宅建業法(届出)
№39 宅建業法(免許基準)
№40 宅建業法(宅建士証)
№41 宅建業法(報酬) 普通
№42 宅建業法(他人物売買) 普通
№43 宅建業法(保証協会)
№44 宅建業法(媒介契約)
№45 宅建業法(重説の説明事項)
№46 宅建業法(クーリング・オフ)
№47 宅建業法(取引態様の明示) 普通
№48 宅建業法(保証協会)
№49 宅建業法(手付金等保全措置)
№50 宅建業法(宅建士への監督処分) 普通

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