宅建過去問【1991】 平成3年 問30 地方税 問題と解説

宅建過去問 H3年 問30 地方税 問題

地方税に関する次の記述のうち、正しいものほどれか。

  1. 不動産取得税は、不動産の取得に対し、その不動産の所在する市町村において課する税である。
  2. 固定資産税の徴収は、申告納付の方法による。
  3. 市町村長は、原則として毎年1月から3月までの間、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿をその指定する場所において関係者の縦覧に供しなければならない。
  4. 家屋を改築した場合においても不動産取得税が課税されることがある。



宅建過去問 H3年 問30 地方税 解説

 

1. × 誤り

【問題】

不動産取得税は、不動産の取得に対し、その不動産の所在する市町村において課する税である。

【解説】

不動産取得税は、不動産の取得に対し、その不動産の所在する都道府県において課する税です。

 

2. × 誤り

【問題】

固定資産税の徴収は、申告納付の方法による。

【解説】

固定資産税の徴収は、納付書が送られてくる普通徴収となっています。

 

3. × 誤り

【問題】

市町村長は、原則として毎年1月から3月までの間、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿をその指定する場所において関係者の縦覧に供しなければならない。

【解説】

市町村長は、原則として毎年4月1日から20日間、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿をその指定する場所において関係者の縦覧に供しなければなりません。

ちなみに、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿は、縦覧です。
固定資産課税台帳は、閲覧です。

縦覧と閲覧の違いは、縦覧は自分の不動産以外に他人の不動産の内容も見られることで、閲覧は自分の不動産だけしか見られない場合に用います。

 

4. 〇 正しい

【問題】

家屋を改築した場合においても不動産取得税が課税されることがある。

【解説】

家屋を改築したことによって、家屋の価格が増加すれば、その増加分に対して、不動産取得税が課税されます。

 

以上より、解答はでした。 
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平成22年 問24 平成19年 問28 平成18年 問28 平成16年 問26
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平成3年 問30 平成2年 問31

地方税は、比較的やさしいですから、この問題程度の知識は持っていて損はないと思います。

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平成3年(1991年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(強迫) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(対抗関係)
№5 民法(共有)
№6 民法(連帯債務)
№7 民法(担保物権) 普通
№8 民法(買戻し)
№9 民法(弁済) 普通
№10 民法(贈与)
№11 民法(売主の担保責任)
№12 借地借家法(借地) 普通
№13 借地借家法(借家)
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№18 都市計画法 普通
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№23 建築基準法(建ぺい率,容積率)
№24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 普通
№25 宅地造成等規制法
№26 土地区画整理法 普通
№27 農地法
№28 登録免許税
№30 地方税
№32 景品表示法
№34 地価公示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(変更の登録他)
№37 宅建業法(免許)
№38 宅建業法(届出)
№39 宅建業法(免許基準)
№40 宅建業法(宅建士証)
№41 宅建業法(報酬) 普通
№42 宅建業法(他人物売買) 普通
№43 宅建業法(保証協会)
№44 宅建業法(媒介契約)
№45 宅建業法(重説の説明事項)
№46 宅建業法(クーリング・オフ)
№47 宅建業法(取引態様の明示) 普通
№48 宅建業法(保証協会)
№49 宅建業法(手付金等保全措置)
№50 宅建業法(宅建士への監督処分) 普通

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