宅建過去問【1991】 平成3年 問3 民法(代理) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問3 民法(代理) 問題

AがBから代理権を与えられて、契約を締結し、又は締結しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが未成年者である場合、Bは、親権者の同意がないことを理由として、Aが締結した契約を取り消すことができる。
  2. AがCにだまされて契約を締結した場合においても、Bは、Cの詐欺を知っていたときは、その契約を取り消すことができない。
  3. AがBからB所有地の売却の代理権を与えられている場合、Aは、Bの同意がなければ、自ら買主となることができない。
  4. AがBからB所有建物の賃貸の代理権を与えられている場合、Aは、B及び賃借人Dの同意があれば、Dの代理人にもなることができる。



宅建過去問 H3年 問3 民法(代理) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

AがBから代理権を与えられて、契約を締結し、又は締結しようとする場合

Aが未成年者である場合、Bは、親権者の同意がないことを理由として、Aが締結した契約を取り消すことができる。

【解説】

代理人には、行為未能力者であってもなることができます。
つまり、未成年者であっても構わないということです。
なぜなら、代理行為の効果は、本人に帰属されるからです。
記述で説明すると、未成年者Aの行った売買契約の効果は、Bに帰属されると言うことです。帰属されるということは、未成年者Aの行った売買契約において発生する、履行義務等の責任は、Aが負うのではなく、Bが負うと言うことです。

Bがそんなことを未成年者に任せられないと思うのであれば、未成年者を代理人にしなければいいだけの話です。

ですから、Bは、親権者の同意がないことを理由として、Aが締結した契約を取り消すことはできないとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

AがBから代理権を与えられて、契約を締結し、又は締結しようとする場合

AがCにだまされて契約を締結した場合においても、Bは、Cの詐欺を知っていたときは、その契約を取り消すことができない。

【解説】

代理と言うのは、その代理人が行った法律行為を本人に帰属させる制度です。
その本人Bが代理人Aが騙されていることに気が付いているのであれば、普通は止めるはずです。それをしないで契約が成立してから、取消しを主張するなんてそれはムシが良過ぎだと言うことになります。

従って、BがCの詐欺を知っていたのであれば、その契約を取り消すことはできません。

なお、本人BがCの詐欺を知らなかったのであれば、代理人Aの契約行為を止めようがありませんから、この場合は取消すことが可能となります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

AがBから代理権を与えられて、契約を締結し、又は締結しようとする場合

AがBからB所有地の売却の代理権を与えられている場合、Aは、Bの同意がなければ、自ら買主となることができない。

【解説】

代理人と言うのは、代理を依頼した本人の利益追及のために仕事をする人です。

売主であるBは、できるだけ高く売りたい。
買主Aはその逆で、できるだけ安く買いたいと利益が相反してしまいます。

これでは、Aは代理人としての売主Bの利益追求ができないことになりますので、民法ではこれを原則禁止としています。

ただ、このような契約を、自己契約と言っていますが、民法では、本人Bがあらかじめ許諾すれば、自己契約はしても構わないとなっていますので、記述は正しいとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

AがBから代理権を与えられて、契約を締結し、又は締結しようとする場合

AがBからB所有建物の賃貸の代理権を与えられている場合、Aは、B及び賃借人Dの同意があれば、Dの代理人にもなることができる。

【解説】

これも肢3と同様の考え方です。

貸主Bはできるだけ高い賃料で貸したい。
借主Dはできるだけ安い賃料で借りたい。

互いの思惑が相反していますから、両者双方の利益を追及することはできませんので、代理は原則できないと言うことがわかると思います。

ただ、両者双方ともが納得して、双方同じ代理人を選択するものまでダメとする必要はありませんので、記述は正しいと判断できます。

 

1
以上より、解答はでした。 
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よく見る問題ばかりでした。

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平成3年(1991年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(強迫) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(対抗関係)
№5 民法(共有)
№6 民法(連帯債務)
№7 民法(担保物権) 普通
№8 民法(買戻し)
№9 民法(弁済) 普通
№10 民法(贈与)
№11 民法(売主の担保責任)
№12 借地借家法(借地) 普通
№13 借地借家法(借家)
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№18 都市計画法 普通
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№23 建築基準法(建ぺい率,容積率)
№24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 普通
№25 宅地造成等規制法
№26 土地区画整理法 普通
№27 農地法
№28 登録免許税
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№36 宅建業法(変更の登録他)
№37 宅建業法(免許)
№38 宅建業法(届出)
№39 宅建業法(免許基準)
№40 宅建業法(宅建士証)
№41 宅建業法(報酬) 普通
№42 宅建業法(他人物売買) 普通
№43 宅建業法(保証協会)
№44 宅建業法(媒介契約)
№45 宅建業法(重説の説明事項)
№46 宅建業法(クーリング・オフ)
№47 宅建業法(取引態様の明示) 普通
№48 宅建業法(保証協会)
№49 宅建業法(手付金等保全措置)
№50 宅建業法(宅建士への監督処分) 普通

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