宅建過去問【1991】 平成3年 問27 農地法 問題と解説

宅建過去問 H3年 問27 農地法 問題

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 山林を開墾した場合、農地として耕作していても、土地登記簿の地目が「山林」から「田」又は「畑」に変更されるまでは、農地法上の農地ではない。
  2. 農地を取得して転用する場合、取得者が農家であれば農地法第4条第1項の許可を、農家以外の者であれば第5条第1項の許可を、受けなければならない。
  3. 遺産分割により農地の所有権を取得する場合、農地法第3条第1項の許可を要しない。
  4. 農地を耕作の目的に供するため取得する場合、当該農地が取得者の住所のある市町村内のものであれば、農業委員会への届出で足り、農地法第3条第1項の許可を要しない。



宅建過去問 H3年 問27 農地法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

山林を開墾した場合、農地として耕作していても、土地登記簿の地目が「山林」から「田」又は「畑」に変更されるまでは、農地法上の農地ではない。

【解説】

農地法では、登記簿の地目に関係なく、現況が耕作地であれば農地法の適用を受けます。従って、記述の土地は、農地として耕作をしていますから、農地法上の農地となります。

農地法2条1項
この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。

 

2. × 誤り

【問題】

農地を取得して転用する場合、取得者が農家であれば農地法第4条第1項の許可を、農家以外の者であれば第5条第1項の許可を、受けなければならない。

【解説】

4条の許可とは、自分が持っている農地を転用する(自己転用)場合に受ける許可です。5条の許可は、農地を転用する目的で、売買などによって権利移転が伴う場合に受ける許可となっています。

ですから、農地を取得して転用する場合、取得者が誰であっても、5条の許可が必要だとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

遺産分割により農地の所有権を取得する場合、農地法第3条第1項の許可を要しない。

【解説】

遺産分割により農地の所有権を取得する場合、農地法第3条第1項の許可は不要です(農地法3条1項12号)

 

4. × 誤り

【問題】

農地を耕作の目的に供するため取得する場合、当該農地が取得者の住所のある市町村内のものであれば、農業委員会への届出で足り、農地法第3条第1項の許可を要しない。

【解説】

記述のような規定はなく、3条の許可が必要です。

農地が取得者の住所のある市町村内であれば、3条の許可権者は農業委員会、その住所のある市町村の区域の外であれば、3条の許可権者は都道府県知事になります。

なお、4条、5条の許可の場合、市街化区域内の農地等の転用又は転用目的権利移動であれば、許可は不要で、農業委員会への届出で足ります。

 

以上より、解答はでした。 
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よく見る問題ばかりだったと思います。

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平成3年(1991年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(強迫) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(対抗関係)
№5 民法(共有)
№6 民法(連帯債務)
№7 民法(担保物権) 普通
№8 民法(買戻し)
№9 民法(弁済) 普通
№10 民法(贈与)
№11 民法(売主の担保責任)
№12 借地借家法(借地) 普通
№13 借地借家法(借家)
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№18 都市計画法 普通
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№23 建築基準法(建ぺい率,容積率)
№24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 普通
№25 宅地造成等規制法
№26 土地区画整理法 普通
№27 農地法
№28 登録免許税
№30 地方税
№32 景品表示法
№34 地価公示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(変更の登録他)
№37 宅建業法(免許)
№38 宅建業法(届出)
№39 宅建業法(免許基準)
№40 宅建業法(宅建士証)
№41 宅建業法(報酬) 普通
№42 宅建業法(他人物売買) 普通
№43 宅建業法(保証協会)
№44 宅建業法(媒介契約)
№45 宅建業法(重説の説明事項)
№46 宅建業法(クーリング・オフ)
№47 宅建業法(取引態様の明示) 普通
№48 宅建業法(保証協会)
№49 宅建業法(手付金等保全措置)
№50 宅建業法(宅建士への監督処分) 普通

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