宅建過去問【1991】 平成3年 問20 都市計画法(開発許可) 問題と解説

宅建過去問 H3年 問20 都市計画法(開発許可) 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者と協議し、その同意を得なければならない。
  2. 開発許可を受けた者は、開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  3. 開発許可を受けた開発行為により設置された公共施設については、開発許可を受けた者が自ら管理しなければならない。
  4. 開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、一般承継人を除き、その旨を都道府県知事に届け出て、開発許可に基づく地位を承継することができる。



宅建過去問 H3年 問20 都市計画法(開発許可) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者と協議し、その同意を得なければならない。

【解説】

設置される公共施設を管理することとなる者とは、協議をするだけで構いません。
同意は必要ありません。

都市計画法32条2項
開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者その他政令で定める者と協議しなければならない

協議、同意が必要なのは、開発行為に関係がある公共施設の管理者です。

 

2. 〇 正しい

【問題】

開発許可を受けた者は、開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

【解説】

記述の通りです。

都市計画法36条1項
開発許可を受けた者は、当該開発区域(開発区域を工区に分けたときは、工区)の全部について当該開発行為に関する工事(当該開発行為に関する工事のうち公共施設に関する部分については、当該公共施設に関する工事)を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

 

3. × 誤り

【問題】

開発許可を受けた開発行為により設置された公共施設については、開発許可を受けた者が自ら管理しなければならない。

【解説】

開発行為により設置された公共施設の管理は、原則、その公共施設の存する市町村が行います。但し、他の法律に基づく管理者が別にあるとき、又は協議により管理者について別段の定めをしたときは、それらの者が管理することになります(都市計画法39条)。

 

4. × 誤り

【問題】

開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、一般承継人を除き、その旨を都道府県知事に届け出て、開発許可に基づく地位を承継することができる。

【解説】

一般承継人と言うのは、相続などによって権利義務を承継した人を言います。
このような場合は、知事の承認は必要ありません。

都市計画法44条
開発許可又は前条第一項の許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

記述は、その一般承継人を除きとなっていますから、開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を買い取ったりしたなどの特定承継人のことを訊いています。

特定承継人の場合は、知事の承認を受けて、開発許可に基づく地位を承継するとなっていますので、記述の知事への届け出だけでは不十分だとなり、誤りとなります。

都市計画法45条
開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

 

以上より、解答はでした。 
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肢1は、混乱しやすいところですからしっかり覚えておいてください。

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平成3年(1991年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(強迫) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(対抗関係)
№5 民法(共有)
№6 民法(連帯債務)
№7 民法(担保物権) 普通
№8 民法(買戻し)
№9 民法(弁済) 普通
№10 民法(贈与)
№11 民法(売主の担保責任)
№12 借地借家法(借地) 普通
№13 借地借家法(借家)
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№18 都市計画法 普通
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№23 建築基準法(建ぺい率,容積率)
№24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 普通
№25 宅地造成等規制法
№26 土地区画整理法 普通
№27 農地法
№28 登録免許税
№30 地方税
№32 景品表示法
№34 地価公示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(変更の登録他)
№37 宅建業法(免許)
№38 宅建業法(届出)
№39 宅建業法(免許基準)
№40 宅建業法(宅建士証)
№41 宅建業法(報酬) 普通
№42 宅建業法(他人物売買) 普通
№43 宅建業法(保証協会)
№44 宅建業法(媒介契約)
№45 宅建業法(重説の説明事項)
№46 宅建業法(クーリング・オフ)
№47 宅建業法(取引態様の明示) 普通
№48 宅建業法(保証協会)
№49 宅建業法(手付金等保全措置)
№50 宅建業法(宅建士への監督処分) 普通

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