宅建過去問【1991】 平成3年 問19 都市計画法 問題と解説

宅建過去問 H3年 問19 都市計画法 問題

土地の形質の変更又は建築物の建築に関する次の記述のうち、都市計画法上正しいものはどれか。

  1. 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
  2. 都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
  3. 都道府県知事等は、市街地開発事業の施行区域内において、木造2階建ての建築物を建築しようとする者から許可申請があった場合には、必ず許可しなければならない。
  4. 地区計画の区域(施設の配置及び規模が定められている再開発等促進区もしくは開発整備促進区,又は地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。



宅建過去問 H3年 問19 都市計画法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。

【解説】

市街地開発事業等予定区域に関する都市計画は、原則、都道府県が定めますから、その区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならないとなります。

政令で定める小規模な市街地開発事業等予定区域に関する都市計画は市町村が定めますので、この場合のみ、その区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、市町村長の許可となります。

都市計画法52条の2第1項
市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、土地の形質の変更を行い、又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

 

2. 〇 正しい

【問題】

都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。

【解説】

記述の通りです。

都市計画法53条1項
都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

 

3. × 誤り

【問題】

都道府県知事等は、市街地開発事業の施行区域内において、木造2階建ての建築物を建築しようとする者から許可申請があった場合には、必ず許可しなければならない。

【解説】

都道府県知事等は、市街地開発事業の施行区域内において、以下の各項目すべてを満たす、建築物の建築許可申請があれば、必ず許可をしなければいけません。(都市計画法54条3項)

  • 容易に移転し、又は除却することができるものであると認められること。
  • 階数が二以下で、かつ、地階を有しないこと。
  • 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロツク造その他これらに類する構造であること。

記述はの建物は、木造2階建てしか書かれていないため、地階の有無がわかりません。
従って、必ず許可しなければならないとまでは言い切れないとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

地区計画の区域(施設の配置及び規模が定められている再開発等促進区もしくは開発整備促進区,又は地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。

【解説】

地区計画は市町村が定めるものですから、記述の「都道府県知事等の許可」は誤りです。

都市計画法58条の2第1項
地区計画の区域(再開発等促進区若しくは開発整備促進区内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成29年 問16 平成28年 問16 平成27年 問16 平成26年 問15
平成25年 問15 平成24年 問16 平成23年 問16 平成22年 問16
平成21年 問16 平成20年 問18 平成19年 問18 平成18年 問18
平成17年 問19 平成16年 問17 平成15年 問17 平成14年 問17
平成14年 問18 平成13年 問17 平成12年 問18 平成11年 問17
平成10年 問17 平成9年 問17 平成8年 問19 平成7年 問18
平成6年 問17 平成5年 問19 平成4年 問18 平成3年 問18
平成3年 問19

肢3は少し細かなテーマでしたが、その他の肢は、簡単だったと思います。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

平成3年(1991年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(強迫) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(対抗関係)
№5 民法(共有)
№6 民法(連帯債務)
№7 民法(担保物権) 普通
№8 民法(買戻し)
№9 民法(弁済) 普通
№10 民法(贈与)
№11 民法(売主の担保責任)
№12 借地借家法(借地) 普通
№13 借地借家法(借家)
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№18 都市計画法 普通
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№23 建築基準法(建ぺい率,容積率)
№24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 普通
№25 宅地造成等規制法
№26 土地区画整理法 普通
№27 農地法
№28 登録免許税
№30 地方税
№32 景品表示法
№34 地価公示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(変更の登録他)
№37 宅建業法(免許)
№38 宅建業法(届出)
№39 宅建業法(免許基準)
№40 宅建業法(宅建士証)
№41 宅建業法(報酬) 普通
№42 宅建業法(他人物売買) 普通
№43 宅建業法(保証協会)
№44 宅建業法(媒介契約)
№45 宅建業法(重説の説明事項)
№46 宅建業法(クーリング・オフ)
№47 宅建業法(取引態様の明示) 普通
№48 宅建業法(保証協会)
№49 宅建業法(手付金等保全措置)
№50 宅建業法(宅建士への監督処分) 普通

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください