宅建過去問【1991】 平成3年 問16 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H3年 問16 不動産登記法 問題

不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 不動産登記法の規定により登記所に備える地図は、すべて一筆の土地ごとに作製され、土地の区画及び地番が明確にされている。
  2. 区分建物以外の建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。
  3. 二つの登記所の管轄区域にまたがって建っている建物の表示の登記の申請は、双方の登記所にそれぞれ申請しなければならない。
  4. 建物の滅失の登記は、登記官の職権によってすることができる。



宅建過去問 H3年 問16 不動産登記法 解説

1. × 誤り

【問題】

不動産登記法の規定により登記所に備える地図は、すべて一筆の土地ごとに作製され、土地の区画及び地番が明確にされている。

【解説】

地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成され、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとなっています(法14条1項)。

 

2. × 誤り

【問題】

区分建物以外の建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。

【解説】

区分建物以外の建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、一平方メートルの百分の一未満の端数は、切り捨てるものとなっています。

なお、区分建物は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出します。もしマンションも壁の中心を基準にした場合、隣との境界が、不明確になるための処置と考えてください。

 

3. × 誤り

【問題】

二つの登記所の管轄区域にまたがって建っている建物の表示の登記の申請は、双方の登記所にそれぞれ申請しなければならない。

【解説】

不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、法務省令で定めるところにより、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が、当該不動産に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定します。

この指定がされるまで登記申請は、当該二以上の登記所のうち、一の登記所で行えはいいとなっています。

 

4. 〇 正しい

【問題】

建物の滅失の登記は、登記官の職権によってすることができる。

【解説】

表題部に記載されている建物を消す作業が、建物の滅失の登記です。
表題部に関する登記は、登記官が、職権ですることができますので、記述は正しいとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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これも、不動産登記法の基本問題です。

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平成3年(1991年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(強迫) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(対抗関係)
№5 民法(共有)
№6 民法(連帯債務)
№7 民法(担保物権) 普通
№8 民法(買戻し)
№9 民法(弁済) 普通
№10 民法(贈与)
№11 民法(売主の担保責任)
№12 借地借家法(借地) 普通
№13 借地借家法(借家)
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№18 都市計画法 普通
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№23 建築基準法(建ぺい率,容積率)
№24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 普通
№25 宅地造成等規制法
№26 土地区画整理法 普通
№27 農地法
№28 登録免許税
№30 地方税
№32 景品表示法
№34 地価公示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(変更の登録他)
№37 宅建業法(免許)
№38 宅建業法(届出)
№39 宅建業法(免許基準)
№40 宅建業法(宅建士証)
№41 宅建業法(報酬) 普通
№42 宅建業法(他人物売買) 普通
№43 宅建業法(保証協会)
№44 宅建業法(媒介契約)
№45 宅建業法(重説の説明事項)
№46 宅建業法(クーリング・オフ)
№47 宅建業法(取引態様の明示) 普通
№48 宅建業法(保証協会)
№49 宅建業法(手付金等保全措置)
№50 宅建業法(宅建士への監督処分) 普通

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