宅建過去問【1991】 平成3年 問15 不動産登記法 問題と解説

宅建過去問 H3年 問15 不動産登記法 問題

不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 所有権移転の登記の抹消は、権利部の甲区に記録される。
  2. 抵当権の順位の変更の登記は、権利部の乙区に記録される。
  3. 根抵当権の登記名義人の表示の変更の登記は、権利部の甲区に記録される。
  4. 買戻しの特約の登記は、買主の権利取得の登記の付記登記として権利部の甲区に記録される。



宅建過去問 H3年 問15 不動産登記法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

所有権移転の登記の抹消は、権利部の甲区に記録される。

【解説】

一般的に登記簿と言われているものは、大きく分けて、表題部と権利部があります。
その権利部は、更に甲区と乙区に分かれています。
その甲区には、所有権に関する事項が記載され、乙区には、所有権以外の権利が記載されることになりす。

従って、記述の通り、所有権移転の登記の抹消は、権利部の甲区に記録されます。

 

2. 〇 正しい

【問題】

抵当権の順位の変更の登記は、権利部の乙区に記録される。

【解説】

抵当権は、所有権以外の権利ですから、記述の通り、抵当権の順位の変更の登記は、権利部の乙区に記録されます。

 

3. × 誤り

【問題】

根抵当権の登記名義人の表示の変更の登記は、権利部の甲区に記録される。

【解説】

甲区には、所有権に関する権利が記載されますので、根抵当権は所有権に関する権利ではありません。根抵当権の登記名義人の表示の変更の登記は、権利部の乙区に記録されます。

 

4. 〇 正しい

【問題】

買戻しの特約の登記は、買主の権利取得の登記の付記登記として権利部の甲区に記録される。

【解説】

買戻し特約とは、簡単に言いますと売主がその不動産を買い戻せる権利のことです。
と言うことは、所有権を制限する権利となりますから、その登記は甲区になされます。

具体的な登記の記載は、記述の通りで、買主の権利取得の登記の付記登記として行われます。

 

以上より、解答はでした。 
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この問題は、不動産登記法の基礎的問題で、このレベルの問題は正解できるようにしてください。特に肢4の買い戻し特約の登記は覚えておいてください。

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平成3年(1991年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№2 民法(強迫) 普通
№3 民法(代理)
№4 民法(対抗関係)
№5 民法(共有)
№6 民法(連帯債務)
№7 民法(担保物権) 普通
№8 民法(買戻し)
№9 民法(弁済) 普通
№10 民法(贈与)
№11 民法(売主の担保責任)
№12 借地借家法(借地) 普通
№13 借地借家法(借家)
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№18 都市計画法 普通
№19 都市計画法 普通
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認)
№23 建築基準法(建ぺい率,容積率)
№24 建築基準法(第二種中高層住居専用地域内) 普通
№25 宅地造成等規制法
№26 土地区画整理法 普通
№27 農地法
№28 登録免許税
№30 地方税
№32 景品表示法
№34 地価公示法
№35 宅建業法(宅建士)
№36 宅建業法(変更の登録他)
№37 宅建業法(免許)
№38 宅建業法(届出)
№39 宅建業法(免許基準)
№40 宅建業法(宅建士証)
№41 宅建業法(報酬) 普通
№42 宅建業法(他人物売買) 普通
№43 宅建業法(保証協会)
№44 宅建業法(媒介契約)
№45 宅建業法(重説の説明事項)
№46 宅建業法(クーリング・オフ)
№47 宅建業法(取引態様の明示) 普通
№48 宅建業法(保証協会)
№49 宅建業法(手付金等保全措置)
№50 宅建業法(宅建士への監督処分) 普通

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