書面によらない贈与は、撤回することができますが、履行が終わっているものまで撤回されたのではたまりませんので、履行が終わった部分は撤回することはできません。

記述のように贈与されたものが不動産の場合では、「移転登記をした」又は「引き渡しをした」と言ったときに履行が終わったと判断します。

従って、Ｂへの移転登記が終わっていますので、記述の通り、Ａは、その贈与を撤回することができないとなります。

贈与とは、何かをもらうことでね。
Ｂはタダで土地をもらっておいて、その上、瑕疵担保責任までＡに追及するなんて、甘え過ぎでしょって思いませんか。ですから、記述の通り、その贈与が書面によるか否かを問わずＡは瑕疵担保責任を負わないとなります。

ただ、Ａがその瑕疵を知りながら（悪意）贈与したり、Ｂに土地を贈与する代わりに介護をしてくれなどと言った負担付贈与であれば、瑕疵担保責任を負いますので、ご注意ください。

死因贈与と言うのは、Ａが亡くなったらＢに土地を贈与するという契約です。
契約ですから、Ｂの承諾が必要となります。

遺贈と言うのは、遺言によって、Ｂに土地を贈与すると言うものです。
遺言によるものですから、Ｂの承諾は必要ありません。

そして、死因贈与も遺贈もＡの死亡によって発生するものですから、民法では、死因贈与について、遺贈の規定を準用するとなっています。遺言で行う贈与を準用すると言っているのですから、遺言は撤回できるのか、できないのか？を考えればいいことになります。

従って、遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができますので、記述の通りとなります。

肢3で解説した通り、Ａは、後に遺言によりその贈与を撤回することができますので、記述は誤りです。

死因贈与が遺言によって、もし撤回できないとしたら、Ａは死因贈与をした時点から、死ぬまでその死因贈与から逃れられないことになってしまいます。
ですから、民法では、死ぬまで拘束するのはかわいそうと言うことで、遺言での撤回を認めたものとわたしは理解しています。