宅建過去問【2017年】 平成29年 問9 民法(相続分) 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問9 民法(相続分) 問題

1億2,000万円の財産を有するAが死亡した。Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる、Bは相続を放棄した。また、Cは生前のAを強迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合における法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Dが4,000万円、Eが4,000万円、Fが4,000万円となる。
  2. Dが1億2,000万円となる。
  3. Dが6,000万円、Fが6,000万円となる。
  4. Dが6,000万円、Eが6,000万円となる



宅建過去問 H29年 問9 民法(相続分) 解説

 

canvasまず、相続人を決めます。

何も考える必要もなく、Dは間違いなく相続人です。
Dが含まれていない肢・・・ありません(悲)

次に、Bは相続放棄をしていますから、Bは相続人となりません。
問題は、Bの子Eが代襲相続できるかどうかです。

例えば、記述のAさんが1億2千万円の借金を抱えて亡くなったとしましょう。
相続して借金を代わって返そうと考える方もいるかも知れませんが、大多数の方は相続したくないと考えると思います。そんな相続したくない場合に行うのが、相続放棄です。

自分が借金なんて背負い込みたくないと考えて、相続放棄をしているのに、それをわが子に代襲相続させたいなんて、思うはずがありません。逆にそんなおせっかいやめてくれと言うはずです。

ですから、民法では相続放棄をしたら、代襲相続もできないようにしているのです。
従って、Eは代襲相続しませんから、除外します。
選択肢を見ると、Eが含まれる肢1と肢4が消えました。

続いて、相続欠格者Cのケースですが、解説するまでもなくCは相続人とはなりません。
問題はFが代襲相続できるかどうかです。

相続欠格の場合は、C本人に問題があるため、相続人になれないと言うものですから、問題のないFが代襲相続することはできるとなります。

従って、相続人はDとFだとなり、相続分を計算するまでもなく肢3が正しいとなります。

念のため、相続分の計算といっても、2人の相続分は同じですから、1億2千万円を半分ずつ、6,000万円を相続するとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 相続放棄、相続欠格の場合に、代襲相続ができるかどうかさえ知っていれば1点ゲットできる問題でした。

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平成29年(2017年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(代理)
№2 民法(所有権の移転取得) 普通
№3 民法(共有)
№4 民法(条文規定) 普通
№5 民法(契約)
№6 民法(相続) 普通
№7 民法(請負)
№8 民法(連帯債務)
№9 民法(相続分)
№10 民法(不動産質権と抵当権) 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
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№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
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№23 所得税
№24 固定資産税 普通
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№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(営業保証金)
№33 宅建業法(重要事項説明)
№34 宅建業法(業務規制)
№35 宅建業法(帳簿,従業者名簿)
№36 宅建業法(業者免許)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(37条書面)
№39 宅建業法(営業保証金と保証協会)
№40 宅建業法(37条書面)
№41 宅建業法(重説の説明事項)
№42 宅建業法(広告の規制)
№43 宅建業法(専任媒介契約) 普通
№44 宅建業法(免許)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

2件のコメント

  • 百日紅

    問題文が間違っているようです。正”1億2,000万円”

    • ご指摘感謝いたします。
      ありがたく訂正させていただきました。

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