宅建過去問【2017年】 平成29年 問8 民法(連帯債務) 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問8 民法(連帯債務) 問題

A、B、Cの3人がDに対して 900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、 A、B、Cの負担部分は等しいものとする。

  1. DがAに対して履行の請求をした場合、 B及びCがそのことを知らなければ、 B及びCについては、その効力が生じない。
  2. Aが、 Dに対する債務と、 Dに対して有する 200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示を Dにした場合、 B及びCのDに対する連帯債務も 200万円が消滅する。
  3. Bのために時効が完成した場合、 A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。
  4. CがDに対して 100万円を弁済した場合は、 Cの負担部分の範囲内であるから、 Cは、 A及びBに対して求償することはできない。



宅建過去問 H29年 問8 民法(連帯債務) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

A、B、Cの3人がDに対して 900万円の連帯債務を負っている

DがAに対して履行の請求をした場合、 B及びCがそのことを知らなければ、 B及びCについては、その効力が生じない。

【解説】

連帯債務と言うのは、複数の債務者が各自独立して、同一の債務全部を負うことを言います。連帯債務では、原則、債務者の一人について生じた事由は、他の債務者に影響を与えません(相対効)。

但し、これには例外が以下の7つあります(絶対効)。
「弁済」、「相殺」、「混同」、「更改」、「請求」、「時効」、「免除」、この7つについては、他の連帯債務者が知っていようがいまいが関係なく、効力が及びます。

ですから、記述のケースもDがAにした履行の「請求」は、B及びCがそのことを知っているいないに関係なく、 B及びCにも、その効力が生じるとなります。

民法434条
連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。

 

2. 〇 正しい

【問題】

A、B、Cの3人がDに対して 900万円の連帯債務を負っている

Aが、 Dに対する債務と、 Dに対して有する 200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示を Dにした場合、 B及びCのDに対する連帯債務も 200万円が消滅する。

【解説】

肢1で解説しました7つの絶対効の中に「相殺」は含まれておりますので、記述の通り、相殺する旨の意思表示を Dにした場合、 B及びCのDに対する連帯債務も 200万円が消滅致します。

民法436条1項
連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。

 

3. × 誤り

【問題】

A、B、Cの3人がDに対して 900万円の連帯債務を負っている

Bのために時効が完成した場合、 A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。

【解説】

肢1で解説しました7つの絶対効の中に「時効」は含まれております。
ただ時効については気を付けなければいけないことがあります。

それは、連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の「負担部分」については、他の連帯債務者も、その義務を免れると言うことです。
つまり、他の連帯債務者に効力を与えるのは負担部分のみだと言うことです。

これがなぜかと言うことを書くと頭が混乱すると思いますし、知らなくても宅建試験には合格できますので、ここでは省略しますが、連帯債務で時効の完成の絶対効は「負担部分」のみだと言うことは必ず押えておいてください。

従って、記述は全部となっていますから誤りだとなります。

民法439条
連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。

 

4. × 誤り

【問題】

A、B、Cの3人がDに対して 900万円の連帯債務を負っている

CがDに対して 100万円を弁済した場合は、 Cの負担部分の範囲内であるから、 Cは、 A及びBに対して求償することはできない。

【解説】

結論から先に言いますと、連帯「債務」では、記述のようにCの負担部分の範囲内の弁済であっても、他の連帯債務者へ求償することはできます。

ですから、記述は誤りとなります。
考え方として、連帯債務とは、債務を完済するために一緒の目標に向かってがんばりましょう!と言うようなものです。それを一人だけがんばって、弁済したのに後の者は知らないと言うのはどうなの?と言うようなことです。

民法442条
連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。

これと比較して覚えてもらいたいのが連帯「保証」の場合です。
連帯保証の場合は、負担部分を超えて弁済しないと他の連帯保証人に対して求償することができません。連帯保証の場合は、主たる債務者を支えるために存在する人ですから、連帯保証が負担部分の範囲内の弁済をしたからと言って、他の連帯保証人に求償しても知らん顔されるだけとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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平成16年 問6 平成15年 問7 平成13年 問4 平成10年 問4
平成8年 問4 平成6年 問5 平成6年 問9 平成5年 問4
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canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 連帯債務については、絶対効の7つの暗記さえできていれば、ほぼ回答はできますから、この問題も大丈夫だったと思います。

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平成29年(2017年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(代理)
№2 民法(所有権の移転取得) 普通
№3 民法(共有)
№4 民法(条文規定) 普通
№5 民法(契約)
№6 民法(相続) 普通
№7 民法(請負)
№8 民法(連帯債務)
№9 民法(相続分)
№10 民法(不動産質権と抵当権) 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 農地法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 その他の法令
№23 所得税
№24 固定資産税 普通
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(報酬)
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№28 宅建業法(業務)
№29 宅建業法(監督処分)
№30 宅建業法(混合問題)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(営業保証金)
№33 宅建業法(重要事項説明)
№34 宅建業法(業務規制)
№35 宅建業法(帳簿,従業者名簿)
№36 宅建業法(業者免許)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(37条書面)
№39 宅建業法(営業保証金と保証協会)
№40 宅建業法(37条書面)
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№44 宅建業法(免許)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

1件のコメント

  • ayame

    連帯債務の時効の完成は絶対効とだけ暗記してたため肢3として見事に轟沈しました。
    易しい問題なんですね…

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