宅建過去問【2017年】 平成29年 問48 統計 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問48 統計 問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、9年連続で下落した。
  2. 建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
  3. 平成29年版土地白書(平成29年5月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、2年連続の減少となった。
  4. 平成27年度法人企業統計年報(平成28年9月公表)によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,000億円となっており、前年度比75%増となった。



宅建過去問 H29年 問48 統計 解説

 

1. × 誤り

【問題】

平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、9年連続で下落した。

【解説】

平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、9年ぶりに下落を脱して横ばいとなっています。

 

2. 〇 正しい

【問題】

建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。

【解説】

平成28年の持家の新設着工戸数は292,287戸で、前年比3.1%増となり、3年ぶりの増加になっています。

 

3. × 誤り

【問題】

平成29年版土地白書(平成29年5月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、2年連続の減少となった。

【解説】

土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、前年に比べると0.3%増となっています。

 

4. × 誤り

【問題】

平成27年度法人企業統計年報(平成28年9月公表)によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,000億円となっており、前年度比75%増となった。

【解説】

平成27年度法人企業統計年報(平成28年9月公表)によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は4兆3,014億円となっており、前年度比7.5%減となっています。

 

以上より、解答はでした。 
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canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj お馴染みの問題ばかりだったと思います。

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平成29年(2017年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(代理) [icon image="star5-3"]
№2 民法(所有権の移転取得) 普通 [icon image="star5-3"]
№3 民法(共有) [icon image="star5-3"]
№4 民法(条文規定) 普通 [icon image="star5-3"]
№5 民法(契約) [icon image="star5-4"]
№6 民法(相続) 普通 [icon image="star5-4"]
№7 民法(請負) [icon image="star5-3"]
№8 民法(連帯債務) [icon image="star5-5"]
№9 民法(相続分) [icon image="star5-5"]
№10 民法(不動産質権と抵当権) 普通 [icon image="star5-3"]
№11 借地借家法(借地) 普通 [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 [icon image="star5-3"]
№14 不動産登記法 [icon image="star5-3"]
№15 農地法 [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法 [icon image="star5-4"]
№17 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№18 建築基準法 普通 [icon image="star5-3"]
№19 建築基準法 [icon image="star5-4"]
№20 宅地造成等規制法 [icon image="star5-2"]
№21 土地区画整理法 普通 [icon image="star5-4"]
№22 その他の法令 [icon image="star5-1"]
№23 所得税 [icon image="star5-2"]
№24 固定資産税 普通 [icon image="star5-4"]
№25 地価公示法 普通 [icon image="star5-4"]
№26 宅建業法(報酬) [icon image="star5-5"]
№27 宅建業法(瑕疵担保責任) [icon image="star5-5"]
№28 宅建業法(業務) [icon image="star5-5"]
№29 宅建業法(監督処分) [icon image="star5-3"]
№30 宅建業法(混合問題) [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(8つの制限) [icon image="star5-5"]
№32 宅建業法(営業保証金) [icon image="star5-5"]
№33 宅建業法(重要事項説明) [icon image="star5-5"]
№34 宅建業法(業務規制) [icon image="star5-4"]
№35 宅建業法(帳簿,従業者名簿) [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(業者免許) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(宅地建物取引士) [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(営業保証金と保証協会) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№42 宅建業法(広告の規制) [icon image="star5-4"]
№43 宅建業法(専任媒介契約) 普通 [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(免許) [icon image="star5-5"]
№45 住宅瑕疵担保履行法 [icon image="star5-5"]
№46 住宅金融支援機構 [icon image="star5-3"]
№47 景品表示法 [icon image="star5-5"]
№48 統 計 [icon image="star5-5"]
№49 土地の知識 [icon image="star5-3"]
№50 建物の知識 [icon image="star5-3"]

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