宅建過去問【2017年】 平成29年 問47 景品表示法 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問47 景品表示法 問題

宅地建物取引業者がインターネット不動産情報サイトにおいて行った広告表示に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 物件の所有者に媒介を依頼された宅地建物取引業者Aから入手した当該物件に関する情報を、宅地建物取引業者Bが、そのままインターネット不動産情報サイトに表示し広告を行っていれば、仮に入手した物件に関する情報が間違っていたとしても不当表示に問われることはない。
  2. 新築の建売住宅について、建築中で外装が完成していなかったため、当該建売住宅と規模、外観等は同一ではないが同じ施工業者が他の地域で手掛けた建売住宅の外観写真を、施工例である旨を明記して掲載した。この広告表示が不当表示に問われることはない。
  3. 取引しようとする賃貸物件から最寄りの甲駅までの徒歩所要時間を表示するため、当該物件から甲駅までの道路距離を80mで除して算出したところ5.25分であったので、1分未満を四捨五入して「甲駅から5分」と表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。
  4. 新築分譲マンションについて、パンフレットには当該マンションの全戸数の専有面積を表示したが、インターネット広告には当該マンションの全戸数の専有面積のうち、最小面積及び最大面積のみを表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。



宅建過去問 H29年 問47 景品表示法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者がインターネット不動産情報サイトにおいて行った広告表示

物件の所有者に媒介を依頼された宅地建物取引業者Aから入手した当該物件に関する情報を、宅地建物取引業者Bが、そのままインターネット不動産情報サイトに表示し広告を行っていれば、仮に入手した物件に関する情報が間違っていたとしても不当表示に問われることはない。

【解説】

不動産の表示に関する公正競争規約施行規則の2条4号で、インターネットによる広告表示も含まれていますから、インターネットによる広告であっても規制の対象に含まれます。

常識的に考えても、間違った情報を掲載していいわけがありません。
当然、不当表示となります。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者がインターネット不動産情報サイトにおいて行った広告表示

新築の建売住宅について、建築中で外装が完成していなかったため、当該建売住宅と規模、外観等は同一ではないが同じ施工業者が他の地域で手掛けた建売住宅の外観写真を、施工例である旨を明記して掲載した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

【解説】

取引しようとする建物が建築工事の完了前である等その建物の写真を用いることができない事情がある場合においては、取引しようとする建物と規模、形質及び外観が同一の他の建物の外観写真であれば、掲載することが可能です(公正競争規約施行規則10条22号ア)。

従って、記述は、建売住宅と規模、外観等は同一ではないものを掲載していますから、不当表示となります。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者がインターネット不動産情報サイトにおいて行った広告表示

取引しようとする賃貸物件から最寄りの甲駅までの徒歩所要時間を表示するため、当該物件から甲駅までの道路距離を80mで除して算出したところ5.25分であったので、1分未満を四捨五入して「甲駅から5分」と表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

【解説】

徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示するとなっています。そして、1分未満の端数が生じたときは、1分とするとなっています(公正競争規約施行規則10条10号)。

従って、5.25分であれば、6分と表示しなければいけないため、記述は不当表示となります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者がインターネット不動産情報サイトにおいて行った広告表示

新築分譲マンションについて、パンフレットには当該マンションの全戸数の専有面積を表示したが、インターネット広告には当該マンションの全戸数の専有面積のうち、最小面積及び最大面積のみを表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。

【解説】

建物面積は、パンフレット等の媒体を除き、最小面積及び最大面積のみで表示することができます(公正競争規約施行規則別表)。

従って、記述のケースでは、不当表示に問われることはありません。

 

以上より、解答はでした。 
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平成27年 問47 平成26年 問47 平成25年 問47 平成24年 問47
平成23年 問47 平成22年 問47 平成21年 問47 平成20年 問47
平成19年 問47 平成18年 問47 平成17年 問47 平成16年 問47

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 簡単だったと思います。

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平成29年(2017年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(代理)
№2 民法(所有権の移転取得) 普通
№3 民法(共有)
№4 民法(条文規定) 普通
№5 民法(契約)
№6 民法(相続) 普通
№7 民法(請負)
№8 民法(連帯債務)
№9 民法(相続分)
№10 民法(不動産質権と抵当権) 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 農地法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 その他の法令
№23 所得税
№24 固定資産税 普通
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(報酬)
№27 宅建業法(瑕疵担保責任)
№28 宅建業法(業務)
№29 宅建業法(監督処分)
№30 宅建業法(混合問題)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(営業保証金)
№33 宅建業法(重要事項説明)
№34 宅建業法(業務規制)
№35 宅建業法(帳簿,従業者名簿)
№36 宅建業法(業者免許)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(37条書面)
№39 宅建業法(営業保証金と保証協会)
№40 宅建業法(37条書面)
№41 宅建業法(重説の説明事項)
№42 宅建業法(広告の規制)
№43 宅建業法(専任媒介契約) 普通
№44 宅建業法(免許)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

1件のコメント

  • 岡田

    いつも勉強させていただきありがとうございます。
    こんなことを質問して大変申し訳ないのですが、
    本試験において、
    時間が足りないということをよく耳にしますが、
    問題を解いていて、これ正解 と思えば、4問全て 解かない形で時間を確保したらよいのでしょうか・・・。独学で、初受験で、相談する相手が居なくて、大変申し訳ございません。
    アドバイスいただけると幸いです。

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