宅建過去問【2017年】 平成29年 問46 住宅金融支援機構 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問46 住宅金融支援機構 問題

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、団体信用生命保険業務として、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。
  2. 機構は、直接融資業務において、高齢者の死亡時に一括償還をする方法により貸付金の償還を受けるときは、当該貸付金の貸付けのために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができる。
  3. 証券化支援業務(買取型)に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。
  4. 証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。



宅建過去問 H29年 問46 住宅金融支援機構 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

機構は、団体信用生命保険業務として、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。

【解説】

記述の通りです(住宅金融支援機構法13条1項10号)。

 

2. 〇 正しい

【問題】

機構は、直接融資業務において、高齢者の死亡時に一括償還をする方法により貸付金の償還を受けるときは、当該貸付金の貸付けのために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができる。

【解説】

記述の通りです(独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書24条5項)。

 

3. × 誤り

【問題】

証券化支援業務(買取型)に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。

【解説】

証券化支援業務(買取型)に係る貸付金の利率は、それぞれの金融機関において利率が違います。

 

4. 〇 正しい

【問題】

証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。

【解説】

記述の通りです(住宅金融支援機構法13条1項1号,同法施行令5条1項2号)。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問46 平成29年 問46 平成28年 問46 平成27年 問46
平成26年 問46 平成25年 問46 平成24年 問46 平成23年 問46
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canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj フラット35は、各銀行で金利が微妙に違っていることを知っていれば、正解肢3は違うと即判断できたと思います。

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平成29年(2017年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(代理)
№2 民法(所有権の移転取得) 普通
№3 民法(共有)
№4 民法(条文規定) 普通
№5 民法(契約)
№6 民法(相続) 普通
№7 民法(請負)
№8 民法(連帯債務)
№9 民法(相続分)
№10 民法(不動産質権と抵当権) 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 農地法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 その他の法令
№23 所得税
№24 固定資産税 普通
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(報酬)
№27 宅建業法(瑕疵担保責任)
№28 宅建業法(業務)
№29 宅建業法(監督処分)
№30 宅建業法(混合問題)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(営業保証金)
№33 宅建業法(重要事項説明)
№34 宅建業法(業務規制)
№35 宅建業法(帳簿,従業者名簿)
№36 宅建業法(業者免許)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(37条書面)
№39 宅建業法(営業保証金と保証協会)
№40 宅建業法(37条書面)
№41 宅建業法(重説の説明事項)
№42 宅建業法(広告の規制)
№43 宅建業法(専任媒介契約) 普通
№44 宅建業法(免許)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

3件のコメント

  • Ko ha

    矢野先生
    質問をお願い致します。

    本問46の肢3と、26年問46の肢2の違いにつきまして、ご説明をお願いできればと思います。

    問題はそれぞれ下記のようになっています。

    【問題】29年
    証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。解答 ◯

    【問題】26年
    機構は、証券化支援事業(買取型)において、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権について譲受けの対象としている。解答 ✕

    よろしくお願い致します。

    • 機構は、証券化支援事業(買取型)においては、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを行うこととなっています。

      この住宅の建設又は購入に必要な資金に含まれるものとして、主に以下の2つがあります。

      ①住宅の建設に付随する土地又は借地権の取得
      ②住宅の購入に付随する土地若しくは借地権の取得又は当該住宅の改良

      従って、29年の問題は〇となり、26年の問題は、住宅の『購入に付随』する当該住宅の改良に必要な資金は含まれますが、住宅の改良だけを目的とした資金は含まれないものと考えますので、×としています。

  • Ko ha

    矢野先生

    「住宅の改良だけを目的とした資金は含まれない」
    こちらを頭に入れながら再度過去問を見直してみます。

    ありがとうございました。

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