宅建過去問【2017年】 平成29年 問44 宅建業法(免許) 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問44 宅建業法(免許) 問題

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。
  2. 個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立しその代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継することができる。
  3. 個人である宅地建物取引業者E(甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
  4. 宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。



宅建過去問 H29年 問44 宅建業法(免許) 解説

 

廃業等の届出

  届出義務者 免許失効時期 申請期限
死亡 相続人 死亡時から(即失効) 死亡を知ったときから30日以内
合併 合併により消滅する法人の役員 合併時から(即失効) 合併時から30日以内
破産 破産管財人 届出時 破産してから30日以内
解散 清算人 届出時 解散してから30日以内
廃業 法人なら役員、個人なら本人 届出時 廃業してから30日以内

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。

【解説】

免許は一身専属のものですから、免許をB社が引き継ぐと言うようなことはございません。

 

2. × 誤り

【問題】

個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立しその代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継することができる。

【解説】

法人と個人は別人格だとお考えください。
ですから、一身専属である個人の免許は、法人に引き継がれると言うようなことはございません。

記述のような場合は、法人で新たに免許を受ける必要がございます。

 

3. × 誤り

【問題】

個人である宅地建物取引業者E(甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。

【解説】

宅建業者が死亡した場合は、その事実を知つた日から30日以内に相続人が免許権者へ届出なければなりませんが、免許の効力自体は、宅建業者の死亡時に効力を失います(宅建業法11条1項,2項)。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

【解説】

記述の通りです。
法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合は、その清算人は、解散の日から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません(宅建業法11条1項)。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問40 平成29年 問44 平成29年 問34 平成29年 問28
平成28年 問34 平成28年 問35 平成27年 問41 平成26年 問43
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平成18年 問40 平成16年 問32 平成13年 問45 平成12年 問35

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 簡単な問題だったと思います。

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平成29年(2017年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(代理)
№2 民法(所有権の移転取得) 普通
№3 民法(共有)
№4 民法(条文規定) 普通
№5 民法(契約)
№6 民法(相続) 普通
№7 民法(請負)
№8 民法(連帯債務)
№9 民法(相続分)
№10 民法(不動産質権と抵当権) 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 農地法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 その他の法令
№23 所得税
№24 固定資産税 普通
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(報酬)
№27 宅建業法(瑕疵担保責任)
№28 宅建業法(業務)
№29 宅建業法(監督処分)
№30 宅建業法(混合問題)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(営業保証金)
№33 宅建業法(重要事項説明)
№34 宅建業法(業務規制)
№35 宅建業法(帳簿,従業者名簿)
№36 宅建業法(業者免許)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(37条書面)
№39 宅建業法(営業保証金と保証協会)
№40 宅建業法(37条書面)
№41 宅建業法(重説の説明事項)
№42 宅建業法(広告の規制)
№43 宅建業法(専任媒介契約) 普通
№44 宅建業法(免許)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

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