宅建過去問【2017年】 平成29年 問40 宅建業法(37条書面) 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問40 宅建業法(37条書面) 問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。
  2. 宅地建物取引業者である売主Bは、宅地建物取引業者Cの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Dと宅地の売買契約を締結した、Bは、Cと共同で作成した37条書面にCの宅地建物取引士の記名押印がなされていたため、その書面に、Bの宅地建物取引士をして記名押印をさせなかった。
  3. 売主である宅地建物取引業者Eの宅地建物取引士Fは、宅地建物取引業者ではない買主Gに37条書面を交付する際、Gから求められなかったので、宅地建物取引士証をGに提示せずに当該書面を交付した。
  4. 宅地建物取引業者Hは、宅地建物取引業者ではない売主Iから中古住宅を購入する契約を締結したが、Iが売主であるためIに37条書面を交付しなかった。



宅建過去問 H29年 問40 宅建業法(37条書面) 解説

 

1. 違反する

【問題】

宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。

【解説】

37条書面と言うのは、契約書だと考えてください。
契約者と言うのは、当事者間で交わす約束事を書面にしたものです。
ですから、訊かれていることが、約束事かどうかを判断すればいいとなります。

さて、記述の代金の支払の時期や引渡しの時期は、買主が売主に対して、代金は〇月〇日まで支払います。売主は買主に対して引渡は〇月〇日までに引渡しますと言う約束事になりますから、37条書面の記載事項だと判断できます。

従って、宅建業者Aは、業法違反となります。

 

2. 違反する

【問題】

宅地建物取引業者である売主Bは、宅地建物取引業者Cの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Dと宅地の売買契約を締結した、Bは、Cと共同で作成した37条書面にCの宅地建物取引士の記名押印がなされていたため、その書面に、Bの宅地建物取引士をして記名押印をさせなかった。

【解説】

宅建業者が売主であろうと買主であろうともしくは媒介であろうとも、どんな立場にあっても、37条書面の交付義務があります(宅建業法37条1項)。

具体的に記述を例に上げて言いますと、売主である宅建業者Bは、買主Dに37条書面の交付義務があり、媒介業者である宅建業者Cは、BとDに対して37条書面の交付義務があります。

そして、宅建業者が37条書面を作成したときは、宅建士の記名押印が必要となります(宅建業法37条3項)。

記述のように、BとCが共同で37条書面を作成することは、何ら違反になるものではありませんが、宅建士の記名押印は、BCそれぞれの宅建士がしなくては業法違反となります。

従って、記述の宅建業者Bは業法違反となります。

 

3. 違反しない

【問題】

売主である宅地建物取引業者Eの宅地建物取引士Fは、宅地建物取引業者ではない買主Gに37条書面を交付する際、Gから求められなかったので、宅地建物取引士証をGに提示せずに当該書面を交付した。

【解説】

宅建士証の掲示義務があるのは、重説を行う際だけです。

ですから、37条書面を交付する際には、求めがあれば掲示しなくてはいけませんが、求めがなければ掲示する必要はござません。

従って、宅建士Fは業法違反とはなりません。

なお、37条書面は、宅建士でない一般の従業員が交付しても業法違反となりませんし、37条書面の説明義務もございません。

 

4. 違反する

【問題】

宅地建物取引業者Hは、宅地建物取引業者ではない売主Iから中古住宅を購入する契約を締結したが、Iが売主であるためIに37条書面を交付しなかった。

【解説】

肢2で解説しましたように、宅建業者はどんな立場であっても、37条書面の交付義務がございます。ですから、例え買主の立場であっても、宅建業者である以上、売主に対して37条書面を交付しなければ業法違反となります。

従って、宅建業者Hは業法違反となります。

宅建業法37条1項
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問36 令和元年 問34 平成30年 問34 平成29年 問40
平成29年 問38 平成28年 問42 平成27年 問38 平成26年 問40
平成26年 問42 平成25年 問31 平成25年 問35 平成25年 問36
平成24年 問30 平成22年 問37 平成21年 問35 平成21年 問36

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 肢4については、昨年も同様の問題が出題されていましたので、大丈夫だったと思います。

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平成29年(2017年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(代理)
№2 民法(所有権の移転取得) 普通
№3 民法(共有)
№4 民法(条文規定) 普通
№5 民法(契約)
№6 民法(相続) 普通
№7 民法(請負)
№8 民法(連帯債務)
№9 民法(相続分)
№10 民法(不動産質権と抵当権) 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 農地法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 その他の法令
№23 所得税
№24 固定資産税 普通
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(報酬)
№27 宅建業法(瑕疵担保責任)
№28 宅建業法(業務)
№29 宅建業法(監督処分)
№30 宅建業法(混合問題)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(営業保証金)
№33 宅建業法(重要事項説明)
№34 宅建業法(業務規制)
№35 宅建業法(帳簿,従業者名簿)
№36 宅建業法(業者免許)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(37条書面)
№39 宅建業法(営業保証金と保証協会)
№40 宅建業法(37条書面)
№41 宅建業法(重説の説明事項)
№42 宅建業法(広告の規制)
№43 宅建業法(専任媒介契約) 普通
№44 宅建業法(免許)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

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