宅建過去問【2017年】 平成29年 問39 宅建業法(営業保証金と保証協会) 問題と解説

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宅建過去問 H29年 問39 宅建業法(営業保証金と保証協会) 問題

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア. A(国土交通大臣免許)は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

イ. Aは、平成29年5月1日に、Bに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にBが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Aは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。

ウ. Bは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。

エ. Bの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Bは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ



宅建過去問 H29年 問39 宅建業法(営業保証金と保証協会) 解説

 

ア. × 誤り

【問題】

営業保証金を供託している宅地建物取引業者A
宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者B

A(国土交通大臣免許)は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

【解説】

営業保証金は、主たる事務所の最寄りの供託所に供託します(宅建業法25条1項)。
従たる事務所の最寄りの供託所に供託することは、一切ございません。

 

イ. × 誤り

【問題】

営業保証金を供託している宅地建物取引業者A
宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者B

Aは、平成29年5月1日に、Bに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にBが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Aは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。

【解説】

保証協会の社員と宅建業に関し取引をした者は、その取引により生じた損害は、弁済業務保証金から弁済を受けることができます。

但し、平成29年の法改正により、損害を受けた者が宅建業者の場合は、弁済を受けることができないとなりました(宅建業法64条の8第1項)。

従って、AはBから宅建業に関して損害を負いましたが、Aが宅建業者であるため、弁済業務保証金から弁済を受けることができないとなります。

 

ウ. 〇 正しい

【問題】

営業保証金を供託している宅地建物取引業者A
宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者B

Bは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。

【解説】

記述の通りです。

宅建業法64条の15
宅地建物取引業者は、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後に宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失つたときは、当該地位を失つた日から一週間以内に、第二十五条第一項から第三項までの規定により営業保証金を供託しなければならない。この場合においては、同条第四項の規定の適用があるものとする。

 

エ. 〇 正しい

【問題】

営業保証金を供託している宅地建物取引業者A
宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者B

Bの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Bは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

【解説】

記述の通りです。

宅建業法64条の10

  1. 宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の八第一項の権利の実行により弁済業務保証金の還付があつたときは、当該還付に係る社員又は社員であつた者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を宅地建物取引業保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
  2. 前項の通知を受けた社員又は社員であつた者は、その通知を受けた日から二週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。
  3. 宅地建物取引業保証協会の社員は、前項に規定する期間内に第一項の還付充当金を納付しないときは、その地位を失う。

 

正しい肢は、ウとエ
以上より、解答はでした。 
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平成4年 問47

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 肢ウは、注意していた改正点からの出題で、しめしめと思った方が多かったと思います(笑)

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1件のコメント

  • 山田 昭二

    問37肢1で賃借の媒介はできる理由はなんですか「築確認前でもok」

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