宅建過去問【2017年】 平成29年 問34 宅建業法(業務規制) 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問34 宅建業法(業務規制) 問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地及び建物の売買の契約を締結するに際し、手付金について、当初提示した金額を減額することにより、買主に対し売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させることは、法に違反しない。
  2. 宅地建物取引業者が、アンケート調査をすることを装って電話をし、その目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに勧誘をする行為は、法に違反する。
  3. 宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。
  4. 宅地建物取引業者が、手付金について信用の供与をすることにより、宅地及び建物の売買契約の締結を誘引する行為を行った場合、監督処分の対象となるほか、罰則の適用を受けることがある。



宅建過去問 H29年 問34 宅建業法(業務規制) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地及び建物の売買の契約を締結するに際し、手付金について、当初提示した金額を減額することにより、買主に対し売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させることは、法に違反しない。

【解説】

手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為は禁止されています(宅建業法47条3号)。

ここで言う信用の供与とは、手付としての約束手形の受領等の行為、手付予約をした場合における宅建業者による依頼者の当該予約債務の保証行為等、手付の分割受領を言うとなっています(通達)。

従って、記述は正しいとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者が、アンケート調査をすることを装って電話をし、その目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに勧誘をする行為は、法に違反する。

【解説】

装って電話をしたらアウトだろっと即判断がつくとお思いますが、宅建業者は勧誘に先立って、宅地建物取引業者の商号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うことは禁止されています(業法施行規則16条の12ハ)。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。

【解説】

実務をやっている方なら即答できるはずです。

これが一般的かどうか、わたしがだけがそうなのかはわかりませんが、報酬は契約時に半分、引渡時に半分と言うように分割して、頂くことはよくあることです。

宅建業法では、手付金については信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為は禁止と規定していますが、報酬について信用の供与は一切書かれていないため、報酬の上限を超えない限り、何をしても違反となることありません。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者が、手付金について信用の供与をすることにより、宅地及び建物の売買契約の締結を誘引する行為を行った場合、監督処分の対象となるほか、罰則の適用を受けることがある。

【解説】

記述の通りです。

なお、罰則の内容は、6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金となっています(宅建業法81条2項)。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問40 平成29年 問44 平成29年 問34 平成29年 問28
平成28年 問34 平成28年 問35 平成27年 問41 平成26年 問43
平成24年 問41 平成23年 問41 平成21年 問26 平成20年 問38
平成18年 問40 平成16年 問32 平成13年 問45 平成12年 問35

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 手付金の信用の供与については、多くはないですが、過去問で出ていますから大丈夫だと思います。

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平成29年(2017年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(代理)
№2 民法(所有権の移転取得) 普通
№3 民法(共有)
№4 民法(条文規定) 普通
№5 民法(契約)
№6 民法(相続) 普通
№7 民法(請負)
№8 民法(連帯債務)
№9 民法(相続分)
№10 民法(不動産質権と抵当権) 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 農地法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 その他の法令
№23 所得税
№24 固定資産税 普通
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(報酬)
№27 宅建業法(瑕疵担保責任)
№28 宅建業法(業務)
№29 宅建業法(監督処分)
№30 宅建業法(混合問題)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(営業保証金)
№33 宅建業法(重要事項説明)
№34 宅建業法(業務規制)
№35 宅建業法(帳簿,従業者名簿)
№36 宅建業法(業者免許)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(37条書面)
№39 宅建業法(営業保証金と保証協会)
№40 宅建業法(37条書面)
№41 宅建業法(重説の説明事項)
№42 宅建業法(広告の規制)
№43 宅建業法(専任媒介契約) 普通
№44 宅建業法(免許)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

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