宅建過去問【2017年】 平成29年 問32 宅建業法(営業保証金) 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問32 宅建業法(営業保証金) 問題

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置するため営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、6月以上の期間を定めて申し出るべき旨の公告をしなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託しなければならない。



宅建過去問 H29年 問32 宅建業法(営業保証金) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない。

【解説】

営業保証金の保管替えができるのは、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときに限り、行うことができます。ですから、記述の宅建業者も保管替えの申請はできると言うことになります。

その手順は、営業保証金を供託している従前の供託所に対し、遅滞なく、費用を予納して、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求するとなります(宅建業法29条1項)。

なお、金銭と有価証券もしくは有価証券のみで営業保証金を供託している場合は、保管替えの申請はできませんので、移転先の最寄りの供託所へ営業保証金を新たに供託した後、従前の最寄りの供託所に対し、営業保証金の取戻しの請求をすることになります(宅建業法30条1項)

 

2. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置するため営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

【解説】

宅建業者は、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません(宅建業法25条4項)。

そして、その届出をした後でなければ、その事業を開始してはならないとなっています(宅建業法25条4項)。

従って、記述は正しいとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、6月以上の期間を定めて申し出るべき旨の公告をしなければならない。

【解説】

記述の通りです(宅建業法30条1項)。

なお、保証協会の社員(宅建業者)が一部の事務所を廃止し、弁済業務保証金分担金の返還を受ける場合には、公告は必要ありませんのでご注意ください(宅建業法64条の11)。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託しなければならない。

【解説】

記述の通りです(宅建業法28条1項)。

なお、不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託した場合は、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、2週間以内に、その旨を免許権者に届出なくてはいけません。

不足額を供託しない場合は、免許権者から業務停止処分を受け、情状が特に重い場合は免許取消処分を受けることがありますが、罰則は特にありませんのでご注意ください。

 

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問(営業保証金)    
平成30年 問43 平成29年 問32 平成28年 問40 平成27年 問42
平成26年 問29 平成25年 問27 平成24年 問33 平成23年 問30
平成22年 問31 平成21年 問30 平成20年 問34 平成19年 問37
平成18年 問34 平成17年 問33 平成16年 問35 平成15年 問34

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 平易な問題ばかりで、簡単だったと思います。

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平成29年(2017年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(代理)
№2 民法(所有権の移転取得) 普通
№3 民法(共有)
№4 民法(条文規定) 普通
№5 民法(契約)
№6 民法(相続) 普通
№7 民法(請負)
№8 民法(連帯債務)
№9 民法(相続分)
№10 民法(不動産質権と抵当権) 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 農地法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 その他の法令
№23 所得税
№24 固定資産税 普通
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(報酬)
№27 宅建業法(瑕疵担保責任)
№28 宅建業法(業務)
№29 宅建業法(監督処分)
№30 宅建業法(混合問題)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(営業保証金)
№33 宅建業法(重要事項説明)
№34 宅建業法(業務規制)
№35 宅建業法(帳簿,従業者名簿)
№36 宅建業法(業者免許)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(37条書面)
№39 宅建業法(営業保証金と保証協会)
№40 宅建業法(37条書面)
№41 宅建業法(重説の説明事項)
№42 宅建業法(広告の規制)
№43 宅建業法(専任媒介契約) 普通
№44 宅建業法(免許)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

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