宅建過去問【2017年】 平成29年 問30 宅建業法(混合問題) 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問30 宅建業法(混合問題) 問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか、なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。

  1. 宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
  2. 宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
  3. 宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC(甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。



宅建過去問 H29年 問30 宅建業法(混合問題) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。

【解説】

登録の移転は、登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときに、行うものです(宅建業法19条の2)。

ですから、記述のように、宅建士が甲県から乙県に引越ししたと言う理由だけでは、登録の移転はすることができません。

従って、記述は誤りです。

 

2. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。

【解説】

記述の通りです(宅建業法50条2項)。

 

3. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC(甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。

【解説】

宅建士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前6月以内に行われるものを受講しなければなりません。

ただし、試験に合格した日から一年以内に宅建士証の交付を受けようとする者は、講習を受けることなく、宅建士証の交付申請ができます(宅建業法22条の2第2項)。

従って、記述のCは、試験後1年6か月が過ぎていますから宅建士の交付を受けようとする場合、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならないとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

【解説】

記述の通りです(宅建業法11条2号)。

  届出義務者 免許失効時期 申請期限
死亡 相続人 死亡時から(即失効) 死亡を知ったときから30日以内
合併 合併により消滅する法人の役員 合併時から(即失効) 合併時から30日以内
破産 破産管財人 届出時 破産してから30日以内
解散 清算人 届出時 解散してから30日以内
廃業 法人なら役員、個人なら本人 届出時 廃業してから30日以内

 

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成29年 問36 平成29年 問30 平成28年 問41 平成27年 問35
平成26年 問27 平成21年 問34 平成19年 問43 平成16年 問45
平成15年 問32 平成15年 問35 平成14年 問44 平成13年 問34
平成13年 問37 平成11年 問40 平成9年 問33 平成8年 問36
平成7年 問39 平成7年 問41 平成7年 問42 平成7年 問44
平成7年 問47 平成7年 問48 平成6年 問35 平成6年 問49

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 過去問の焼回しばかりで、確実に得点できる問題でした。

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平成29年(2017年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(代理)
№2 民法(所有権の移転取得) 普通
№3 民法(共有)
№4 民法(条文規定) 普通
№5 民法(契約)
№6 民法(相続) 普通
№7 民法(請負)
№8 民法(連帯債務)
№9 民法(相続分)
№10 民法(不動産質権と抵当権) 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 農地法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 その他の法令
№23 所得税
№24 固定資産税 普通
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(報酬)
№27 宅建業法(瑕疵担保責任)
№28 宅建業法(業務)
№29 宅建業法(監督処分)
№30 宅建業法(混合問題)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(営業保証金)
№33 宅建業法(重要事項説明)
№34 宅建業法(業務規制)
№35 宅建業法(帳簿,従業者名簿)
№36 宅建業法(業者免許)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(37条書面)
№39 宅建業法(営業保証金と保証協会)
№40 宅建業法(37条書面)
№41 宅建業法(重説の説明事項)
№42 宅建業法(広告の規制)
№43 宅建業法(専任媒介契約) 普通
№44 宅建業法(免許)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

3件のコメント

  • 西山佳孝

     先生、すいません。試験問題以外の相談です。わたしの家系は、宅建試験が無い時代から不動産の仲介をしています。父親が、バブル時代に、農業の副業で土地取引の仲介で、儲けました。父親が述べるには、大都会はわからないが、小泉総理が地方を壊してしまったから、地方で〇〇屋、例えば米屋、店屋、不動産屋。全て壊してしまって、圧倒的な資本力のある企業だけが、2000万円くらいの土地+家を売り、不動産の試験は、受けなくてもいいよと言います。つまり、試験に合格して、保証協会に、供託金を治めるても、元がとれるかどうか、わからないと言っています。今、年齢は、52才です。合格まで、後、2問に迫っています。宅建試験を捨てようか、どうか悩んでおります。親身な御回答をお願いします。

    • ご質問ありがとうございます。

      申し訳ございませんが、不動産屋をやって儲かるかどうか?と聞かれましても答えようがございません。

      西山さんがどこにお住まいかも知りませんので、地域の状況等がどんな感じなのかもわかりませんし、ましてや西山さんの人生を左右するようなご相談に、わたしのような者が、軽々にお答えするわけにはいきません。

  • 西山佳孝

    香川県の観音寺市に住んでいますが、不動産屋をしたら、供託金以外に、保証協会の読まない本代が、年間5万円いるから、廃業の不動産屋が多いです。30年税務署に勤務したから、千疋屋行きのみかんで食べて行こうかと考えています。人を疑うのが大好きな税務職員は、もうあきました。ここへ勤務すると、人間が悪くなります。警察と同じです。あと、2点位になって、どうするかですね。

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