宅建過去問【2017年】 平成29年 問3 民法(共有) 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問3 民法(共有) 問題

次の 1から 4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。

(判決文)
共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで、共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかった共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。

  1. 共有者は、他の共有者との協議に基づかないで、当然に共有物を排他的に占有する権原を有するものではない。
  2. AとBが共有する建物につき、 AB間で協議することなく AがCと使用貸借契約を締結した場合、 Bは当然には Cに対して当該建物の明渡しを請求することはできない。
  3. DとEが共有する建物につき、 D E間で協議することなく DがFと使用貸借契約を締結した場合、 Fは、使用貸借契約を承認しなかった Eに対して当該建物全体を排他的に占有する権原を主張することができる。
  4. GとHが共有する建物につき、 Gがその持分を放棄した場合は、その持分は Hに帰属する。



宅建過去問 H29年 問3 民法(共有) 解説

 

(判決文)
共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで、共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかった共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。

 

1. 〇 正しい

【問題】

共有者は、他の共有者との協議に基づかないで、当然に共有物を排他的に占有する権原を有するものではない。

【解説】

判決文の中に、「共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで、共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできない」となっていますから、記述は正しいとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

AとBが共有する建物につき、 AB間で協議することなく AがCと使用貸借契約を締結した場合、 Bは当然には Cに対して当該建物の明渡しを請求することはできない。

【解説】

判決文に、「現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかった共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできない」となっていますから、記述は正しいとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

DとEが共有する建物につき、 D E間で協議することなく DがFと使用貸借契約を締結した場合、 Fは、使用貸借契約を承認しなかった Eに対して当該建物全体を排他的に占有する権原を主張することができる。

【解説】

判決文には、「現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有する」となっていますので、建物全体を排他的に占有する権原を主張することができるとする記述は誤りです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

GとHが共有する建物につき、 Gがその持分を放棄した場合は、その持分は Hに帰属する。

【解説】

これは、判決文に関係ありませんが、記述の通りです。

民法255条
共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成29年 問3 平成23年 問3 平成19年 問4 平成18年 問4
平成15年 問4 平成13年 問1 平成9年 問2 平成6年 問3
平成4年 問12 平成3年 問5

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 判決文の問題は、国語の長文問題と同様です。少し時間を取られてしまいますが、落ち着いて読めば、答えが書いてありますね。

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平成29年(2017年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(代理)
№2 民法(所有権の移転取得) 普通
№3 民法(共有)
№4 民法(条文規定) 普通
№5 民法(契約)
№6 民法(相続) 普通
№7 民法(請負)
№8 民法(連帯債務)
№9 民法(相続分)
№10 民法(不動産質権と抵当権) 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 農地法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 その他の法令
№23 所得税
№24 固定資産税 普通
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(報酬)
№27 宅建業法(瑕疵担保責任)
№28 宅建業法(業務)
№29 宅建業法(監督処分)
№30 宅建業法(混合問題)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(営業保証金)
№33 宅建業法(重要事項説明)
№34 宅建業法(業務規制)
№35 宅建業法(帳簿,従業者名簿)
№36 宅建業法(業者免許)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(37条書面)
№39 宅建業法(営業保証金と保証協会)
№40 宅建業法(37条書面)
№41 宅建業法(重説の説明事項)
№42 宅建業法(広告の規制)
№43 宅建業法(専任媒介契約) 普通
№44 宅建業法(免許)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

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