宅建過去問【2017年】 平成29年 問22 その他の法令 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問22 その他の法令 問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
  2. 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
  3. 景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
  4. 道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。



宅建過去問 H29年 問22 その他の法令 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。

【解説】

記述の通りです(津波防災地域づくりに関する法律23条1項2号)。

 

2. × 誤り

【問題】

国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。

【解説】

事後届出は、対価が伴わない権利移転では、行う必要はありません。

従って、贈与は対価が伴いませんので、事後届出は不要です。

 

3. × 誤り

【問題】

景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。

【解説】

景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をしようとする者は、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならないとなっています(景観法16条1項)

 

4. × 誤り

【問題】

道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。

【解説】

道路法91条1項によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前においても、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において土地の形質を変更し、工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、又は物件を付加増置してはならないとなっています。

 

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成29年 問22 平成26年 問22 平成25年 問22 平成20年 問25
平成16年 問25 平成15年 問25 平成14年 問24 平成14年 問25
平成13年 問24 平成12年 問17 平成11年 問25 平成10年 問25

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 確実にわかる肢は2の国土法ぐらいだったと思います。間違えても致し方ありません。

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平成29年(2017年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(代理)
№2 民法(所有権の移転取得) 普通
№3 民法(共有)
№4 民法(条文規定) 普通
№5 民法(契約)
№6 民法(相続) 普通
№7 民法(請負)
№8 民法(連帯債務)
№9 民法(相続分)
№10 民法(不動産質権と抵当権) 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 農地法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 その他の法令
№23 所得税
№24 固定資産税 普通
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(報酬)
№27 宅建業法(瑕疵担保責任)
№28 宅建業法(業務)
№29 宅建業法(監督処分)
№30 宅建業法(混合問題)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(営業保証金)
№33 宅建業法(重要事項説明)
№34 宅建業法(業務規制)
№35 宅建業法(帳簿,従業者名簿)
№36 宅建業法(業者免許)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(37条書面)
№39 宅建業法(営業保証金と保証協会)
№40 宅建業法(37条書面)
№41 宅建業法(重説の説明事項)
№42 宅建業法(広告の規制)
№43 宅建業法(専任媒介契約) 普通
№44 宅建業法(免許)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

5件のコメント

  • イタガキ

    肢1と肢3は両方正解ということになるのでしょうか?

    • ご指摘ありがとうございます。
      ありがたく、訂正させていただきました。

  • 今年受験します

    肢3の解説に抜けがあり、何が間違いなのかわかりづらいです。

    解説での景観法の引用では、「あらかじめ」というキーワードが抜けているため、上記イタガキさんのコメントのように正解だと誤解してしまいます。

    『景観法第16条1項
    景観計画区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令(第四号に掲げる行為にあっては、景観行政団体の条例。以下この条において同じ。)で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。』

  • 百日紅

    3の解説について事後届け出のような表現は誤りではないかと思いました。
    >景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、
    正:景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をしようとする者は、

    • ご指摘感謝いたします。
      ありがたく訂正させていただきました。

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