宅建過去問【2017年】 平成29年 問15 農地法 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問15 農地法 問題

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
  2. 市街化調整区域内の4ヘクタールを超える農地について、これを転用するために所有権を取得する場合、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
  3. 銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。
  4. 相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。



宅建過去問 H29年 問15 農地法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

【解説】

農地法4条や5条の許可に関する場合の例外規定で、あらかじめ農業委員会に届出すれば足りるとする規定はございますが、3条の例外規定にはこのような規定は存在しませんので、3条の許可は必要となります。

 

2. × 誤り

【問題】

市街化調整区域内の4ヘクタールを超える農地について、これを転用するために所有権を取得する場合、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。

【解説】

記述のケースは、5条の許可が必要です。

5条の許可権者は、都道府県知事又は指定市町村の長になりますので、農林水産大臣の許可を受ける必要があるとする記述は誤りです。

 

3. × 誤り

【問題】

銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。

【解説】

抵当権が設定されても、その農地を使用収益する者に変化はありませんから、特に農地法上の許可は必要ありません。

但し、抵当権が実行され、その所有者が変更するようなことになれば、許可が必要となります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。

【解説】

相続により農地の所有権を取得した者は、3条の許可は不要とされていますが(農地法3条1項12号)、記述の通り、農業委員会にその旨を届け出でなければいけません(農地法3条の3)。

 

以上より、解答はでした。 
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平成29年(2017年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(代理) [icon image="star5-3"]
№2 民法(所有権の移転取得) 普通 [icon image="star5-3"]
№3 民法(共有) [icon image="star5-3"]
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№15 農地法 [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法 [icon image="star5-4"]
№17 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№18 建築基準法 普通 [icon image="star5-3"]
№19 建築基準法 [icon image="star5-4"]
№20 宅地造成等規制法 [icon image="star5-2"]
№21 土地区画整理法 普通 [icon image="star5-4"]
№22 その他の法令 [icon image="star5-1"]
№23 所得税 [icon image="star5-2"]
№24 固定資産税 普通 [icon image="star5-4"]
№25 地価公示法 普通 [icon image="star5-4"]
№26 宅建業法(報酬) [icon image="star5-5"]
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№30 宅建業法(混合問題) [icon image="star5-5"]
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№32 宅建業法(営業保証金) [icon image="star5-5"]
№33 宅建業法(重要事項説明) [icon image="star5-5"]
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№50 建物の知識 [icon image="star5-3"]

2件のコメント

  • 坂本

    2の解説で4条の許可とありますが
    5条のような気がしてよくわかりません。

    • ご指摘大変感謝いたします。

      5条の許可です。
      ありがたく、訂正させていただきました。

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