宅建過去問【2017年】 平成29年 問10 民法(不動産質権と抵当権) 問題と解説

平成29年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H29年 問10 民法(不動産質権と抵当権) 問題

①不動産質権と②抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. ①では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるが、②では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されない。
  2. ①は、10年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は10年となるのに対し、②は、存続期間に関する制限はない。
  3. ①は、目的物の引渡しが効力の発生要件であるのに対し、②は、目的物の引渡しは効力の発生要件ではない。
  4. ①も②も不動産に関する物権であり、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。



宅建過去問 H29年 問10 民法(不動産質権と抵当権) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

①不動産質権 ②抵当権

①では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるが、②では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されない。

【解説】

不動産質権と抵当権の最大の違いは、債権者、債務者いずれがその物件を使用収益でするのかの違いです。
不動産質権は、債権者が使用収益できるのに対し、抵当権は債務者が使用収益します。

これを踏まえて、記述を見ると、不動産質権では債権者が物件を使用収益できますから、更に利息まで取れるとなったら、債務者があまりにも可哀そうですね。
ですから、別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されないとなります。

民法358条
不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない。

逆に抵当権は債務者に使用収益が許されているのですから、利息を含めて担保としてもいいだろうと言うことで、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるとなります。

民法375条
抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。

 

2. 〇 正しい

【問題】

①不動産質権 ②抵当権

①は、10年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は10年となるのに対し、②は、存続期間に関する制限はない。

【解説】

不動産質権は、債権者が物件を使用収益できると言ったものですから、あまりに長く設定されても困りますから、その期間は10年とされています。

逆に、抵当権は債務者が使用収益出来るのですから、気持ち的にはできるだけ長い期間をかけて債務を返済したいと考えると思います。ですから、特に期間についての定めはございません。

民法360条1項
不動産質権の存続期間は、十年を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、十年とする。

 

3. 〇 正しい

【問題】

①不動産質権 ②抵当権

①は、目的物の引渡しが効力の発生要件であるのに対し、②は、目的物の引渡しは効力の発生要件ではない。

【解説】

不動産質権は、債権者が物件を使用収益できると言うのが、最大の特徴ですから、目的物の引渡しが効力の発生要件となります。

民法344条
質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。

抵当権は、債務者が使用収益出来るのですから、そもそも目的物の引渡しを行いません。従って、抵当権は、目的物の引渡しは効力の発生要件ではないとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

①不動産質権 ②抵当権

①も②も不動産に関する物権であり、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。

【解説】

この日本において、不動産を登記する最大の目的は第三者に対抗するためです。
ですから、不動産質権も抵当権も登記を備えなければ第三者に対抗することができないとなります。

 

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成29年 問10 平成14年 問5

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj マイナーな不動産質権からの出題でしたので、勉強している方は少なかったかも知れません。特徴だけでも頭の隅にあれば、正解は出せたと思いますが、合否を分けそうな問題です。

ランキングに参加しています。
当ブログへの応援クリックよろしくお願いします<(_ _)>
↓↓↓↓
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

ご意見、ご質問などございましたら、下のコメント欄にお願いします。

平成29年(2017年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(代理)
№2 民法(所有権の移転取得) 普通
№3 民法(共有)
№4 民法(条文規定) 普通
№5 民法(契約)
№6 民法(相続) 普通
№7 民法(請負)
№8 民法(連帯債務)
№9 民法(相続分)
№10 民法(不動産質権と抵当権) 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 農地法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 その他の法令
№23 所得税
№24 固定資産税 普通
№25 地価公示法 普通
№26 宅建業法(報酬)
№27 宅建業法(瑕疵担保責任)
№28 宅建業法(業務)
№29 宅建業法(監督処分)
№30 宅建業法(混合問題)
№31 宅建業法(8つの制限)
№32 宅建業法(営業保証金)
№33 宅建業法(重要事項説明)
№34 宅建業法(業務規制)
№35 宅建業法(帳簿,従業者名簿)
№36 宅建業法(業者免許)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(37条書面)
№39 宅建業法(営業保証金と保証協会)
№40 宅建業法(37条書面)
№41 宅建業法(重説の説明事項)
№42 宅建業法(広告の規制)
№43 宅建業法(専任媒介契約) 普通
№44 宅建業法(免許)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

2件のコメント

  • m

    民法460条1項
    不動産質権の存続期間は、十年を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、十年とする。

    360だと思います。

    • ご指摘感謝いたします。
      ありがたく訂正させていただきました。

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください