宅建過去問【2016】 平成28年 問48 統計 問題と解説

平成28年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H28年 問48 統計 問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。
  2. 平成28年版土地白書(平成28年5月公表)によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
  3. 建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から2年連続で前年に比べ減少している。
  4. 平成27年度国土交通白書(平成28年6月公表)によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。



宅建過去問 H28年 問48 統計 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。

【解説】

記述の通りです。

 

2. × 誤り

【問題】

平成28年版土地白書(平成28年5月公表)によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。

【解説】

近年、増加傾向にあります。

 

3. × 誤り

【問題】

建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から2年連続で前年に比べ減少している。

【解説】

マンションは、減少から増加に転じています。
一戸建住宅は、2年連続で減少しています。

 

4. × 誤り

【問題】

平成27年度国土交通白書(平成28年6月公表)によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。

【解説】

宅建業者が、9年ぶりの増加となっています。

 

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成29年 問48 平成28年 問48 平成27年 問48 平成26年 問48
平成25年 問48 平成24年 問48 平成23年 問48 平成22年 問48
平成21年 問48 平成20年 問48

例年通りの出題傾向で簡単だったと思います。

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平成28年(2016年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(条文規定) 普通 [icon image="star5-3"]
№2 民法(制限行為能力者) 普通 [icon image="star5-5"]
№3 民法(対抗関係) [icon image="star5-5"]
№4 民法(抵当権・法定地上権) [icon image="star5-4"]
№5 民法(債権譲渡) 普通 [icon image="star5-4"]
№6 民法(売主の担保責任) [icon image="star5-5"]
№7 民法(賃貸・不法行為) [icon image="star5-4"]
№8 民法(転貸借) [icon image="star5-5"]
№9 民法(不法行為) [icon image="star5-3"]
№10 民法(相続) [icon image="star5-3"]
№11 借地借家法(借地) [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 普通 [icon image="star5-3"]
№14 不動産登記法 普通 [icon image="star5-3"]
№15 国土利用計画法(事後届出) [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法 普通 [icon image="star5-3"]
№17 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№18 建築基準法 [icon image="star5-5"]
№19 建築基準法 [icon image="star5-5"]
№20 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-5"]
№21 土地区画整理法 [icon image="star5-5"]
№22 農地法 [icon image="star5-4"]
№23 印紙税 [icon image="star5-3"]
№24 不動産取得税 [icon image="star5-3"]
№25 不動産鑑定評価基準 [icon image="star5-3"]
№26 宅建業法(監督処分) 普通 [icon image="star5-4"]
№27 宅建業法(媒介契約) [icon image="star5-5"]
№28 宅建業法(8つの制限) [icon image="star5-5"]
№29 宅建業法(業務上の規制) 普通 [icon image="star5-4"]
№30 宅建業法(重説と37条書面) [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(保証協会) 普通 [icon image="star5-5"]
№32 宅建業法(広告の規制) [icon image="star5-4"]
№33 宅建業法(報酬) 普通 [icon image="star5-4"]
№34 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
№35 宅建業法(宅建業者の免許) [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(免許換え,免許基準) 普通 [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(宅地建物取引士) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(35条,37条書面の記載事項) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(営業保証金) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(混合問題) [icon image="star5-5"]
№42 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№43 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(クーリング・オフ) [icon image="star5-5"]
№45 住宅瑕疵担保履行法 [icon image="star5-5"]
№46 住宅金融支援機構 普通 [icon image="star5-2"]
№47 景品表示法 普通 [icon image="star5-5"]
№48 統 計 [icon image="star5-5"]
№49 土地の知識 [icon image="star5-3"]
№50 建物の知識 [icon image="star5-3"]

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