宅建過去問【2016】 平成28年 問4 民法(抵当権・法定地上権) 問題と解説

平成28年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H28年 問4 民法(抵当権・法定地上権) 問題

Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが甲土地に抵当権を設定した当時、甲土地上にA所有の建物があり、当該建物をAがCに売却した後、Bの抵当権が実行されてDが甲土地を競落した場合、DはCに対して、甲土地の明渡しを求めることはできない。
  2. 甲土地上の建物が火災によって焼失してしまったが、当該建物に火災保険が付されていた場合、Bは、甲土地の抵当権に基づき、この火災保険契約に基づく損害保険金を請求することができる。
  3. AがEから500万円を借り入れ、これを担保するために甲土地にEを抵当権者とする第2順位の抵当権を設定した場合、BとEが抵当権の順位を変更することに合意すれば、Aの同意がなくても、甲土地の抵当権の順位を変更することができる。
  4. Bの抵当権設定後、Aが第三者であるFに甲土地を売却した場合、FはBに対して、民法第383条所定の書面を送付して抵当権の消滅を請求することができる。



宅建過去問 H28年 問4 民法(抵当権・法定地上権) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。

Aが甲土地に抵当権を設定した当時、甲土地上にA所有の建物があり、当該建物をAがCに売却した後、Bの抵当権が実行されてDが甲土地を競落した場合、DはCに対して、甲土地の明渡しを求めることはできない。

【解説】

これは、法定地上権の成立の有無を訊いています。
以下法定地上権の成立要件です。

  法定地上権の成立要件
抵当権設定時に土地の上に建物が存在すること
抵当権設定時に土地と建物が同一所有者であること
土地又は建物に抵当権が設定されること
抵当権実行により土地・建物が異なる所有者になったこと

要件をすべてクリアしていますので、Cの法定地上権が成立しています。
従って、DはCに対して、甲土地の明渡しを求めることはできません。
なお、抵当権設定後に建物の所有者(A→C)が代わることは、法定地上権の成立要件ではありませんので、何の影響もありません。

 

2. × 誤り

【問題】

Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。

甲土地上の建物が火災によって焼失してしまったが、当該建物に火災保険が付されていた場合、Bは、甲土地の抵当権に基づき、この火災保険契約に基づく損害保険金を請求することができる。

【解説】

「A所有の甲土地にBは、抵当権を設定している」となっていますから、建物については、Bの抵当権は設定されていないことになります。と言うことは、当然、Bの抵当権は、建物には及ばないと判断できます。

従って、建物の火災については、Bの抵当権は及ばないのですから、Bは、火災保険契約に基づく損害保険金の請求はできないとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。

AがEから500万円を借り入れ、これを担保するために甲土地にEを抵当権者とする第2順位の抵当権を設定した場合、BとEが抵当権の順位を変更することに合意すれば、Aの同意がなくても、甲土地の抵当権の順位を変更することができる。

【解説】

抵当権の順位を変更したら、Aの借金が減ったり、増えたりするでしょうか?
抵当権の順位変更で、Aには、何ら不利益が生じませんので、利害関係にとはならず、同意や承諾は必要ないとなります。

抵当権の順位変更の要件は以下の通りです。

  1. 順位変更する抵当権者全員の合意があること
  2. 利害関係人の承諾があること
  3. 順位変更の登記をすること

 

4. 〇 正しい

【問題】

Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。

Bの抵当権設定後、Aが第三者であるFに甲土地を売却した場合、FはBに対して、民法第383条所定の書面を送付して抵当権の消滅を請求することができる。

【解説】

記述の通りです。
Fはせっかく買った甲土地をBが競売にかけたら、手放さなければならなくなってしまいます。それを阻止するために、抵当権消滅請求をすることができます。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問10 平成28年 問4 平成27年 問7 平成27年 問6
平成25年 問5 平成21年 問6 平成18年 問5 平成17年 問6
平成15年 問6 平成13年 問7 平成10年 問5 平成7年 問6
平成4年 問6

正解肢2は、単純な引っ掛けです。

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平成28年(2016年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(条文規定) 普通
№2 民法(制限行為能力者) 普通
№3 民法(対抗関係)
№4 民法(抵当権・法定地上権)
№5 民法(債権譲渡) 普通
№6 民法(売主の担保責任)
№7 民法(賃貸・不法行為)
№8 民法(転貸借)
№9 民法(不法行為)
№10 民法(相続)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法 普通
№14 不動産登記法 普通
№15 国土利用計画法(事後届出)
№16 都市計画法 普通
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法 普通
№21 土地区画整理法
№22 農地法
№23 印紙税
№24 不動産取得税
№25 不動産鑑定評価基準
№26 宅建業法(監督処分) 普通
№27 宅建業法(媒介契約)
№28 宅建業法(8つの制限)
№29 宅建業法(業務上の規制) 普通
№30 宅建業法(重説と37条書面)
№31 宅建業法(保証協会) 普通
№32 宅建業法(広告の規制)
№33 宅建業法(報酬) 普通
№34 宅建業法(業務に関する禁止事項)
№35 宅建業法(宅建業者の免許)
№36 宅建業法(重説の説明事項)
№37 宅建業法(免許換え,免許基準) 普通
№38 宅建業法(宅地建物取引士)
№39 宅建業法(35条,37条書面の記載事項)
№40 宅建業法(営業保証金)
№41 宅建業法(混合問題)
№42 宅建業法(37条書面)
№43 宅建業法(手付金等の保全措置)
№44 宅建業法(クーリング・オフ)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構 普通
№47 景品表示法 普通
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

2件のコメント

  • ot

    法定地上権の成立要件
    ③ 土地又は建物に抵当権が設定されること
    とありますが抵当権は設定されているので抵当権が実行されることでよろしいでしょうか?

    • ご質問ありがとうございます。

      ご質問の趣旨が、はっきりわかりませんが、抵当権が設定されていなければ、当然抵当権が実行されることはありません。

      以上です。
      参考にしてください。

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