宅建過去問【2016】 平成28年 問35 宅建業法(宅建業者の免許) 問題と解説

平成28年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H28年 問35 宅建業法(宅建業者の免許) 問題

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 個人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事に免許証を返納しなければならない。
  2. 法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許〉が、乙県知事から業務の停止を命じられた場合、Bは、免許の更新の申請を行っても、その業務の停止の期間中は免許の更新を受けることができない。
  3. 法人である宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Cを代表する役員Dは、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
  4. 個人である宅地建物取引業者E(丙県知事免許)が死亡した場合、Eの一般承継人Fがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Fは、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。



宅建過去問 H28年 問35 宅建業法(宅建業者の免許) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

個人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事に免許証を返納しなければならない。

【解説】

免許の有効期間が満了した場合は、返納する必要はありません。

免許の更新を怠り、免許の有効期間が満了してしまった場合、免許はその時点で失効となります。そのまま宅建業を続けてしまうと無免許となり、罰せられます。

ですから、宅建業を続けたいのなら、新たな免許申請が必要となりますが、新たな免許がおりる数か月間は、宅建業はできませんので、更新は忘れずに行いましょう。

なお、免許証を返納するケースは以下の4つだけです。

  1. 免許換えをしたとき。
  2. 免許を取り消されたとき。
  3. 亡失した免許証を発見したとき。
  4. 廃業等の届出をするとき

 

2. × 誤り

【問題】

法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許〉が、乙県知事から業務の停止を命じられた場合、Bは、免許の更新の申請を行っても、その業務の停止の期間中は免許の更新を受けることができない。

【解説】

運転免許証であっても、免停中の更新はできます。
これと同じで、業務停止中であっても免許の更新はできます。

 

3. × 誤り

【問題】

法人である宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Cを代表する役員Dは、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。

【解説】

以下の表を参考にしてください。

  届出義務者 免許失効時期 申請期限
死亡 相続人 死亡時から(即失効) 死亡を知ったときから30日以内
合併 合併により消滅する法人の役員 合併時から(即失効) 合併時から30日以内
破産 破産管財人 届出時 破産してから30日以内
解散 清算人 届出時 解散してから30日以内
廃業 法人なら役員、個人なら本人 届出時 廃業してから30日以内


破産の場合は、破産管財人が免許権者へ届出ます。
但し、免許権者が国土交通大臣の場合は、直接届出はできず、記述のように主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行います。

 

4. 〇 正しい

【問題】

個人である宅地建物取引業者E(丙県知事免許)が死亡した場合、Eの一般承継人Fがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Fは、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。

【解説】

解説するまでもないと思いますが、記述の通り、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅地建物取引業者とみなされます。

 

以上より、解答はでした。 
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平成18年 問40 平成16年 問32 平成13年 問45 平成12年 問35

肢1がひょっとして迷ったかもしれません。

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科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(条文規定) 普通 [icon image="star5-3"]
№2 民法(制限行為能力者) 普通 [icon image="star5-5"]
№3 民法(対抗関係) [icon image="star5-5"]
№4 民法(抵当権・法定地上権) [icon image="star5-4"]
№5 民法(債権譲渡) 普通 [icon image="star5-4"]
№6 民法(売主の担保責任) [icon image="star5-5"]
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№18 建築基準法 [icon image="star5-5"]
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№20 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-5"]
№21 土地区画整理法 [icon image="star5-5"]
№22 農地法 [icon image="star5-4"]
№23 印紙税 [icon image="star5-3"]
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