宅建過去問【2016】 平成28年 問34 宅建業法(業務に関する禁止事項) 問題と解説

平成28年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H28年 問34 宅建業法(業務に関する禁止事項) 問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第47条及び第47条の2に規定されている業務に関する禁止事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業者である。

  1. Aが、賃貸アパートの媒介に当たり、入居申込者が無収入であることを知っており、入居申込書の収入欄に「年収700万円」とあるのは虚偽の記載であることを認識したまま、その事実を告げずに貸主に提出した行為は法に違反する。
  2. Aが、分譲マンションの購入を勧誘するに際し、うわさをもとに「3年後には間違いなく徒歩5分の距離に新しく私鉄の駅ができる」と告げた場合、そのような計画はなかったとしても、故意にだましたわけではないので法には違反しない。
  3. Aは、建売住宅の売買の相手方である買主から手付放棄による契約の解除の通知を受けたとしても、すでに所有権の移転登記を行い引渡しも済んでいる場合は、そのことを理由に当該契約の解除を拒むことができる。
  4. Aが、宅地の売買契約締結の勧誘に当たり、相手方が手付金の手持ちがないため契約締結を迷っていることを知り、手付金の分割払いを持ちかけたことは、契約締結に至らなかったとしても法に違反する。



宅建過去問 H28年 問34 宅建業法(業務に関する禁止事項) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aが、賃貸アパートの媒介に当たり、入居申込者が無収入であることを知っており、入居申込書の収入欄に「年収700万円」とあるのは虚偽の記載であることを認識したまま、その事実を告げずに貸主に提出した行為は法に違反する。

【解説】

業法を知らない方でも、虚偽の記載がいいか悪いかと聞かれたら、悪いとすぐ判断がつくはずです。

故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為は47条に違反します。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが、分譲マンションの購入を勧誘するに際し、うわさをもとに「3年後には間違いなく徒歩5分の距離に新しく私鉄の駅ができる」と告げた場合、そのような計画はなかったとしても、故意にだましたわけではないので法には違反しない。

【解説】

宅建業者は、宅地建物の取引に関するプロです。
そんなプロが、うわさ話の裏取りもしないで、お客さんを勧誘するとはダメダメ営業マンのレッテルを貼られるどころか、新駅ができなかったら訴えられる危険があります。

宅地建物は、少額の買い物ではないのです。
多くの方は、一生に一度の買い物です。
そう考えたら、軽々なことは言えないはずです。

ですから、宅建業法47条の2においても、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならないと規定されています。

 

3. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aは、建売住宅の売買の相手方である買主から手付放棄による契約の解除の通知を受けたとしても、すでに所有権の移転登記を行い引渡しも済んでいる場合は、そのことを理由に当該契約の解除を拒むことができる。

【解説】

手付解除は、相手方が履行に着手している場合は、行うことができません。
記述は、相手方であるAが「所有権の移転登記を行い引渡しも済んでいる」となっていますから、買主は手付解除自体できない立場です。
従って、Aが契約の解除を拒むのは、むしろ当然の行為だとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aが、宅地の売買契約締結の勧誘に当たり、相手方が手付金の手持ちがないため契約締結を迷っていることを知り、手付金の分割払いを持ちかけたことは、契約締結に至らなかったとしても法に違反する。

【解説】

手付けの分割払い、貸付けその他信用の供与をすることにより、契約の締結を誘引する行為は、47条で禁止されています。また、契約締結に至らなかったとしても行為自体が禁止されているためやればアウトです。

なぜだめなのかと言いますと、宅地建物の売買契約で、手付と言うのは、「解約手付」を意味し、売買契約の当事者は、手付解除の権利を持つことになります。その手付金が用意できなかったから、分割払いにする等を許すと、買主側は、手付解除ができない、やりぬくいと言った状況になりかねません。
ですからそれらの行為を禁止しているのです。

なお、買主が手付金を、売買契約時に用意できない場合は、契約締結はできないとなります。また、仲介手数料をまけることは、契約の締結を誘引する行為には当たりませんので、ご注意してください。

 

以上より、解答はでした。 
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肢1と正解肢2は、宅建を勉強していない方でも正解が出せる問題です

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科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(条文規定) 普通 [icon image="star5-3"]
№2 民法(制限行為能力者) 普通 [icon image="star5-5"]
№3 民法(対抗関係) [icon image="star5-5"]
№4 民法(抵当権・法定地上権) [icon image="star5-4"]
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№6 民法(売主の担保責任) [icon image="star5-5"]
№7 民法(賃貸・不法行為) [icon image="star5-4"]
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№15 国土利用計画法(事後届出) [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法 普通 [icon image="star5-3"]
№17 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
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№20 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-5"]
№21 土地区画整理法 [icon image="star5-5"]
№22 農地法 [icon image="star5-4"]
№23 印紙税 [icon image="star5-3"]
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