宅建過去問【2016】 平成28年 問33 宅建業法(報酬) 問題と解説

平成28年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H28年 問33 宅建業法(報酬) 問題

宅地建物取引業者が売買等の媒介に関して受けることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア. 宅地建物取引業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅地建物取引業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。

イ. 宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。

ウ. 居住用の建物の貸借の媒介に係る報酬の額は、借賃の1月分の1.08倍に相当する額以内であるが、権利金の授受がある場合は、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができる。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし



宅建過去問 H28年 問33 宅建業法(報酬) 解説

 

ア. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅地建物取引業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。

【解説】

記述のようなことは間違ってもできません。
宅建業者は、国土交通大臣の定める額をこえて報酬を受けることはできません。

 

イ. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。

【解説】

依頼者の依頼による広告費については、報酬とは別に受けることは可能ですが、依頼者の依頼によらない広告費については、請求することはできません。

従って、記述は誤りです。

 

ウ. × 誤り

【問題】

居住用の建物の貸借の媒介に係る報酬の額は、借賃の1月分の1.08倍に相当する額以内であるが、権利金の授受がある場合は、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができる。

【解説】

居住用の建物の貸借では、権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することはできません。

権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができるのは、居住用の建物以外の貸借に限られます。

 

誤っている肢は、全部です
以上より、解答はでした。 
関連過去問(賃貸)      
平成30年 問30 平成29年 問26 平成28年 問33 平成27年 問33
平成23年 問40 平成22年 問42 平成20年 問43 平成19年 問42
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平成4年 問50

肢4に引っ掛かった方が多かったのではないかと推測します。

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平成28年(2016年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(条文規定) 普通
№2 民法(制限行為能力者) 普通
№3 民法(対抗関係)
№4 民法(抵当権・法定地上権)
№5 民法(債権譲渡) 普通
№6 民法(売主の担保責任)
№7 民法(賃貸・不法行為)
№8 民法(転貸借)
№9 民法(不法行為)
№10 民法(相続)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法 普通
№14 不動産登記法 普通
№15 国土利用計画法(事後届出)
№16 都市計画法 普通
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法 普通
№21 土地区画整理法
№22 農地法
№23 印紙税
№24 不動産取得税
№25 不動産鑑定評価基準
№26 宅建業法(監督処分) 普通
№27 宅建業法(媒介契約)
№28 宅建業法(8つの制限)
№29 宅建業法(業務上の規制) 普通
№30 宅建業法(重説と37条書面)
№31 宅建業法(保証協会) 普通
№32 宅建業法(広告の規制)
№33 宅建業法(報酬) 普通
№34 宅建業法(業務に関する禁止事項)
№35 宅建業法(宅建業者の免許)
№36 宅建業法(重説の説明事項)
№37 宅建業法(免許換え,免許基準) 普通
№38 宅建業法(宅地建物取引士)
№39 宅建業法(35条,37条書面の記載事項)
№40 宅建業法(営業保証金)
№41 宅建業法(混合問題)
№42 宅建業法(37条書面)
№43 宅建業法(手付金等の保全措置)
№44 宅建業法(クーリング・オフ)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構 普通
№47 景品表示法 普通
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

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