宅建過去問【2016】 平成28年 問33 宅建業法(報酬) 問題と解説

平成28年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H28年 問33 宅建業法(報酬) 問題

宅地建物取引業者が売買等の媒介に関して受けることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア. 宅地建物取引業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅地建物取引業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。

イ. 宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。

ウ. 居住用の建物の貸借の媒介に係る報酬の額は、借賃の1月分の1.08倍に相当する額以内であるが、権利金の授受がある場合は、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができる。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし



宅建過去問 H28年 問33 宅建業法(報酬) 解説

 

ア. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅地建物取引業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。

【解説】

記述のようなことは間違ってもできません。
宅建業者は、国土交通大臣の定める額をこえて報酬を受けることはできません。

 

イ. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。

【解説】

依頼者の依頼による広告費については、報酬とは別に受けることは可能ですが、依頼者の依頼によらない広告費については、請求することはできません。

従って、記述は誤りです。

 

ウ. × 誤り

【問題】

居住用の建物の貸借の媒介に係る報酬の額は、借賃の1月分の1.08倍に相当する額以内であるが、権利金の授受がある場合は、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができる。

【解説】

居住用の建物の貸借では、権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することはできません。

権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができるのは、居住用の建物以外の貸借に限られます。

 

誤っている肢は、全部です
以上より、解答はでした。 
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平成4年 問50

肢4に引っ掛かった方が多かったのではないかと推測します。

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平成28年(2016年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(条文規定) 普通 [icon image="star5-3"]
№2 民法(制限行為能力者) 普通 [icon image="star5-5"]
№3 民法(対抗関係) [icon image="star5-5"]
№4 民法(抵当権・法定地上権) [icon image="star5-4"]
№5 民法(債権譲渡) 普通 [icon image="star5-4"]
№6 民法(売主の担保責任) [icon image="star5-5"]
№7 民法(賃貸・不法行為) [icon image="star5-4"]
№8 民法(転貸借) [icon image="star5-5"]
№9 民法(不法行為) [icon image="star5-3"]
№10 民法(相続) [icon image="star5-3"]
№11 借地借家法(借地) [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 普通 [icon image="star5-3"]
№14 不動産登記法 普通 [icon image="star5-3"]
№15 国土利用計画法(事後届出) [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法 普通 [icon image="star5-3"]
№17 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№18 建築基準法 [icon image="star5-5"]
№19 建築基準法 [icon image="star5-5"]
№20 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-5"]
№21 土地区画整理法 [icon image="star5-5"]
№22 農地法 [icon image="star5-4"]
№23 印紙税 [icon image="star5-3"]
№24 不動産取得税 [icon image="star5-3"]
№25 不動産鑑定評価基準 [icon image="star5-3"]
№26 宅建業法(監督処分) 普通 [icon image="star5-4"]
№27 宅建業法(媒介契約) [icon image="star5-5"]
№28 宅建業法(8つの制限) [icon image="star5-5"]
№29 宅建業法(業務上の規制) 普通 [icon image="star5-4"]
№30 宅建業法(重説と37条書面) [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(保証協会) 普通 [icon image="star5-5"]
№32 宅建業法(広告の規制) [icon image="star5-4"]
№33 宅建業法(報酬) 普通 [icon image="star5-4"]
№34 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
№35 宅建業法(宅建業者の免許) [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(免許換え,免許基準) 普通 [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(宅地建物取引士) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(35条,37条書面の記載事項) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(営業保証金) [icon image="star5-5"]
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№50 建物の知識 [icon image="star5-3"]

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