宅建過去問【2016】 平成28年 問27 宅建業法(媒介契約) 問題と解説

平成28年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H28年 問27 宅建業法(媒介契約) 問題

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において一般媒介契約とは、専任媒介契約でない媒介契約をいう。

  1. AがBと一般媒介契約を締結した場合、当該一般媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要はない。
  2. AがBと専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立しても、当該宅地の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。
  3. AがBと一般媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買の媒介を担当するAの宅地建物取引士は、法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印する必要はない。
  4. Aは、Bとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかを問わず、法第34条の2第1項に規定する書面に売買すべき価額を記載する必要はない。



宅建過去問 H28年 問27 宅建業法(媒介契約) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された。

AがBと一般媒介契約を締結した場合、当該一般媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要はない。

【解説】

媒介契約書の記載事項は以下の通りです。

  1. 当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示
  2. 当該宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額
  3. 当該宅地又は建物について、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することの許否及びこれを許す場合の他の宅地建物取引業者を明示する義務の存否に関する事項
  4. 媒介契約の有効期間及び解除に関する事項
  5. 指定流通機構への登録に関する事項
  6. 報酬に関する事項
  7. 専任媒介契約にあつては、依頼者が他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によつて売買又は交換の契約を成立させたときの措置
  8. 依頼者が売買又は交換の媒介を依頼した宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあつては、依頼者が当該相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結したときの措置
  9. 依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを許し、かつ、他の宅地建物取引業者を明示する義務がある媒介契約にあつては、依頼者が明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によつて売買又は交換の契約を成立させたときの措置
  10. 当該媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別

従って、記述は誤りです。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された。

AがBと専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立しても、当該宅地の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。

【解説】

引渡すまで、契約がどうなるかわからないと言った理由で、引渡後に指定流通機構へ通知する方がいらっしゃいますが、これは間違いです。

指定流通機構への通知のタイミングは、売買又は交換の契約が成立した後、遅滞なく行います。

なぜなら、引渡後に通知してもいいとなると、契約が終わっている物件が登録されたまま公開されている状態となってしまいます。これでは物件を検索しているお客様の信用を失ってしまいますので、契約後遅滞なく行うことになっています。

宅建業法34条の2第7項
前項の宅地建物取引業者は、第五項の規定による登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。

 

3. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された。

AがBと一般媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買の媒介を担当するAの宅地建物取引士は、法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印する必要はない。

【解説】

宅建士が必ずやらなければいけない業務は、以下の3つだけです。
① 重要事項説明
② 35条書面への記名、押印
③ 37条書面への記名、押印

ですから、法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印する必要はないとなります。
なお、記名、押印するのは、宅建業者です。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された。

Aは、Bとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかを問わず、法第34条の2第1項に規定する書面に売買すべき価額を記載する必要はない。

【解説】

肢1の解説で、媒介契約書の記載事項を確認してください。

売買すべき価額を約束しなければ、依頼者は不安でたまらないと思います。
ですから、媒介契約書の種類を問わず、必ず売買すべき価額は記載致します。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成29年 問43 平成28年 問27 平成27年 問30 平成27年 問28
平成26年 問32 平成25年 問28 平成24年 問29 平成23年 問31
平成22年 問33 平成21年 問32 平成19年 問39 平成17年 問36
平成16年 問39 平成15年 問43 平成14年 問34 平成13年 問38
平成12年 問36 平成12年 問37 平成11年 問37 平成11年 問39
平成10年 問35 平成10年 問45 平成9年 問36 平成7年 問40
平成6年 問47 平成4年 問39

どの肢も過去問の踏襲ですから、簡単だったと思います。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

平成28年(2016年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(条文規定) 普通 [icon image="star5-3"]
№2 民法(制限行為能力者) 普通 [icon image="star5-5"]
№3 民法(対抗関係) [icon image="star5-5"]
№4 民法(抵当権・法定地上権) [icon image="star5-4"]
№5 民法(債権譲渡) 普通 [icon image="star5-4"]
№6 民法(売主の担保責任) [icon image="star5-5"]
№7 民法(賃貸・不法行為) [icon image="star5-4"]
№8 民法(転貸借) [icon image="star5-5"]
№9 民法(不法行為) [icon image="star5-3"]
№10 民法(相続) [icon image="star5-3"]
№11 借地借家法(借地) [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 普通 [icon image="star5-3"]
№14 不動産登記法 普通 [icon image="star5-3"]
№15 国土利用計画法(事後届出) [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法 普通 [icon image="star5-3"]
№17 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№18 建築基準法 [icon image="star5-5"]
№19 建築基準法 [icon image="star5-5"]
№20 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-5"]
№21 土地区画整理法 [icon image="star5-5"]
№22 農地法 [icon image="star5-4"]
№23 印紙税 [icon image="star5-3"]
№24 不動産取得税 [icon image="star5-3"]
№25 不動産鑑定評価基準 [icon image="star5-3"]
№26 宅建業法(監督処分) 普通 [icon image="star5-4"]
№27 宅建業法(媒介契約) [icon image="star5-5"]
№28 宅建業法(8つの制限) [icon image="star5-5"]
№29 宅建業法(業務上の規制) 普通 [icon image="star5-4"]
№30 宅建業法(重説と37条書面) [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(保証協会) 普通 [icon image="star5-5"]
№32 宅建業法(広告の規制) [icon image="star5-4"]
№33 宅建業法(報酬) 普通 [icon image="star5-4"]
№34 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
№35 宅建業法(宅建業者の免許) [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(免許換え,免許基準) 普通 [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(宅地建物取引士) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(35条,37条書面の記載事項) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(営業保証金) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(混合問題) [icon image="star5-5"]
№42 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№43 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(クーリング・オフ) [icon image="star5-5"]
№45 住宅瑕疵担保履行法 [icon image="star5-5"]
№46 住宅金融支援機構 普通 [icon image="star5-2"]
№47 景品表示法 普通 [icon image="star5-5"]
№48 統 計 [icon image="star5-5"]
№49 土地の知識 [icon image="star5-3"]
№50 建物の知識 [icon image="star5-3"]

2件のコメント

  • 宅建業法37条の2第7項
    前項の宅地建物取引業者は、第五項の規定による登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。

    これは34条の2第7項じゃないのでしょうか?

    • ご指摘、大変感謝です。
      ありがたく訂正させていただきました。

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください