宅建過去問【2016】 平成28年 問26 宅建業法(監督処分) 問題と解説

平成28年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H28年 問26 宅建業法(監督処分) 問題

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
  2. Aは、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Aに対し、業務停止を命ずることはできない。
  3. Aは、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Aに対し、1年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。
  4. Aは、自ら所有している物件について、直接賃借人Bと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。



宅建過去問 H28年 問26 宅建業法(監督処分) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。

【解説】

重説を行わなかった場合、その宅建業者は、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命じられることがあります(業法65条2項2号)。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Aに対し、業務停止を命ずることはできない。

【解説】

宅建業者への処分は、軽い順に、指示処分<業務停止処分<免許取消処分となっています。この内、一番重い免許取消処分だけが免許権者しか行うことができません
指示処分、業務停止処分については、免許権者に加え業務地を管轄する都道府県知事も行うことができます。

従って、Aが乙県内で宅建業に関する業務において、著しく不当な行為を行った場合、乙県知事は、Aに対し、業務停止を命ずることができるとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Aに対し、1年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。

【解説】

指示処分に従わなかったので、もう1段処分の重い業務停止処分を命ずることはできます。

ただ、業務停止処分は『一年以内の期間を定めて』となっているため、1年を超える期間を定める業務停止処分は行えません。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、自ら所有している物件について、直接賃借人Bと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。

【解説】

自ら貸主は、宅建業に該当しません。
宅建業でないのですから、宅建業法の規制を受けませんので、重説も行う義務はないとなり、当然、業務停止処分になることもございません。

 

1
以上より、解答はでした。 
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肢3は引っ掛けです、ご注意ください。

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科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(条文規定) 普通 [icon image="star5-3"]
№2 民法(制限行為能力者) 普通 [icon image="star5-5"]
№3 民法(対抗関係) [icon image="star5-5"]
№4 民法(抵当権・法定地上権) [icon image="star5-4"]
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№6 民法(売主の担保責任) [icon image="star5-5"]
№7 民法(賃貸・不法行為) [icon image="star5-4"]
№8 民法(転貸借) [icon image="star5-5"]
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№11 借地借家法(借地) [icon image="star5-5"]
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№13 区分所有法 普通 [icon image="star5-3"]
№14 不動産登記法 普通 [icon image="star5-3"]
№15 国土利用計画法(事後届出) [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法 普通 [icon image="star5-3"]
№17 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№18 建築基準法 [icon image="star5-5"]
№19 建築基準法 [icon image="star5-5"]
№20 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-5"]
№21 土地区画整理法 [icon image="star5-5"]
№22 農地法 [icon image="star5-4"]
№23 印紙税 [icon image="star5-3"]
№24 不動産取得税 [icon image="star5-3"]
№25 不動産鑑定評価基準 [icon image="star5-3"]
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