宅建過去問【2016】 平成28年 問23 印紙税 問題と解説

平成28年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H28年 問23 印紙税 問題

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 印紙税の課税文書である不動産譲渡契約書を作成したが、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合は、納付しなかった印紙税額と納付しなかった印紙税額の10%に相当する金額の合計額が過怠税として徴収される。
  2. 「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)とBの所有する乙土地(価額3,500万円)を交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は3,500万円である。
  3. 「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)をBに贈与する」旨の贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。
  4. 売上代金に係る金銭の受取書(領収書)は記載された受取金額が3万円未満の場合、印紙税が課されないことから、不動産売買の仲介手数料として、現金48,600円(消費税及び地方消費税を含む。)を受け取り、それを受領した旨の領収書を作成した場合、受取金額に応じた印紙税が課される。



宅建過去問 H28年 問23 印紙税 解説

 

1. × 誤り

【問題】

印紙税の課税文書である不動産譲渡契約書を作成したが、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合は、納付しなかった印紙税額と納付しなかった印紙税額の10%に相当する金額の合計額が過怠税として徴収される。

【解説】

課税文書であるにも係わらず、印紙を貼っていないで、税務署にばれれば、その印紙税に加え、2倍の過怠税が徴収されます。

なお、納付しなかった旨を自主申告した場合、過怠税は1.1倍です。

 

2. 〇 正しい

【問題】

「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)とBの所有する乙土地(価額3,500万円)を交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は3,500万円である。

【解説】

記述のような交換の場合で、双方の価格が書かれているときは、高い方の価格が印紙税の課税標準となります。

よって、記述は正しいです。

 

3. × 誤り

【問題】

「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)をBに贈与する」旨の贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。

【解説】

贈与というのは、AからBに甲土地をあげますよと言うものです。
つまり、価格なんてないことになります。

ですから、贈与による不動産の譲渡契約書は、記載金額のないものとして扱われ、200円の印紙税が課税されます。

 

4. × 誤り

【問題】

売上代金に係る金銭の受取書(領収書)は記載された受取金額が3万円未満の場合、印紙税が課されないことから、不動産売買の仲介手数料として、現金48,600円(消費税及び地方消費税を含む。)を受け取り、それを受領した旨の領収書を作成した場合、受取金額に応じた印紙税が課される。

【解説】

現在は、受取書(領収書)の金額が5万円未満は印紙を貼る必要がありません。
ですから、48,600円の領収書には、印紙税はかかりません。

 

以上より、解答はでした。 
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平成20年 問27 平成18年 問27 平成17年 問26 平成16年 問28
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平成2年 問30

サービス問題でした。

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平成28年(2016年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(条文規定) 普通
№2 民法(制限行為能力者) 普通
№3 民法(対抗関係)
№4 民法(抵当権・法定地上権)
№5 民法(債権譲渡) 普通
№6 民法(売主の担保責任)
№7 民法(賃貸・不法行為)
№8 民法(転貸借)
№9 民法(不法行為)
№10 民法(相続)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法 普通
№14 不動産登記法 普通
№15 国土利用計画法(事後届出)
№16 都市計画法 普通
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法 普通
№21 土地区画整理法
№22 農地法
№23 印紙税
№24 不動産取得税
№25 不動産鑑定評価基準
№26 宅建業法(監督処分) 普通
№27 宅建業法(媒介契約)
№28 宅建業法(8つの制限)
№29 宅建業法(業務上の規制) 普通
№30 宅建業法(重説と37条書面)
№31 宅建業法(保証協会) 普通
№32 宅建業法(広告の規制)
№33 宅建業法(報酬) 普通
№34 宅建業法(業務に関する禁止事項)
№35 宅建業法(宅建業者の免許)
№36 宅建業法(重説の説明事項)
№37 宅建業法(免許換え,免許基準) 普通
№38 宅建業法(宅地建物取引士)
№39 宅建業法(35条,37条書面の記載事項)
№40 宅建業法(営業保証金)
№41 宅建業法(混合問題)
№42 宅建業法(37条書面)
№43 宅建業法(手付金等の保全措置)
№44 宅建業法(クーリング・オフ)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構 普通
№47 景品表示法 普通
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

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