宅建過去問【2016】 平成28年 問14 不動産登記法 問題と解説

平成28年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H28年 問14 不動産登記法 問題

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。
  2. 登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。
  3. 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
  4. 区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。



宅建過去問 H28年 問14 不動産登記法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。

【解説】

所有権保存登記ではなく、表題登記が正しいです。

不動産登記法47条1項
新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。

 

2. 〇 正しい

【問題】

登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。

【解説】

記述の通りです。

不動産登記法3条
登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等についてする。

  1. 所有権
  2. 地上権
  3. 永小作権
  4. 地役権
  5. 先取特権
  6. 質権
  7. 抵当権
  8. 賃借権
  9. 採石権

 

3. 〇 正しい

【問題】

建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

【解説】

記述の通りです。

不動産登記法57条
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

 

4. 〇 正しい

【問題】

区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。

【解説】

区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、所有権の保存の登記を申請することができます(不動産登記法74条2項)。

なお、この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。

 

1
以上より、解答はでした。 
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正解肢1は、ポカミスさえしなければ、誤りだと気付くと思います。

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平成28年(2016年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(条文規定) 普通 [icon image="star5-3"]
№2 民法(制限行為能力者) 普通 [icon image="star5-5"]
№3 民法(対抗関係) [icon image="star5-5"]
№4 民法(抵当権・法定地上権) [icon image="star5-4"]
№5 民法(債権譲渡) 普通 [icon image="star5-4"]
№6 民法(売主の担保責任) [icon image="star5-5"]
№7 民法(賃貸・不法行為) [icon image="star5-4"]
№8 民法(転貸借) [icon image="star5-5"]
№9 民法(不法行為) [icon image="star5-3"]
№10 民法(相続) [icon image="star5-3"]
№11 借地借家法(借地) [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 普通 [icon image="star5-3"]
№14 不動産登記法 普通 [icon image="star5-3"]
№15 国土利用計画法(事後届出) [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法 普通 [icon image="star5-3"]
№17 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№18 建築基準法 [icon image="star5-5"]
№19 建築基準法 [icon image="star5-5"]
№20 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-5"]
№21 土地区画整理法 [icon image="star5-5"]
№22 農地法 [icon image="star5-4"]
№23 印紙税 [icon image="star5-3"]
№24 不動産取得税 [icon image="star5-3"]
№25 不動産鑑定評価基準 [icon image="star5-3"]
№26 宅建業法(監督処分) 普通 [icon image="star5-4"]
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№32 宅建業法(広告の規制) [icon image="star5-4"]
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№48 統 計 [icon image="star5-5"]
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№50 建物の知識 [icon image="star5-3"]

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