宅建過去問【2016】 平成28年 問14 不動産登記法 問題と解説

平成28年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H28年 問14 不動産登記法 問題

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。
  2. 登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。
  3. 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
  4. 区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。



宅建過去問 H28年 問14 不動産登記法 解説

 

1. × 誤り

【問題】

新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。

【解説】

所有権保存登記ではなく、表題登記が正しいです。

不動産登記法47条1項
新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。

 

2. 〇 正しい

【問題】

登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。

【解説】

記述の通りです。

不動産登記法3条
登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等についてする。

  1. 所有権
  2. 地上権
  3. 永小作権
  4. 地役権
  5. 先取特権
  6. 質権
  7. 抵当権
  8. 賃借権
  9. 採石権

 

3. 〇 正しい

【問題】

建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

【解説】

記述の通りです。

不動産登記法57条
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

 

4. 〇 正しい

【問題】

区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。

【解説】

区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、所有権の保存の登記を申請することができます(不動産登記法74条2項)。

なお、この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。

 

1
以上より、解答はでした。 
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平成3年 問16

正解肢1は、ポカミスさえしなければ、誤りだと気付くと思います。

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平成28年(2016年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(条文規定) 普通
№2 民法(制限行為能力者) 普通
№3 民法(対抗関係)
№4 民法(抵当権・法定地上権)
№5 民法(債権譲渡) 普通
№6 民法(売主の担保責任)
№7 民法(賃貸・不法行為)
№8 民法(転貸借)
№9 民法(不法行為)
№10 民法(相続)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法 普通
№14 不動産登記法 普通
№15 国土利用計画法(事後届出)
№16 都市計画法 普通
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法
№19 建築基準法
№20 宅地造成等規制法 普通
№21 土地区画整理法
№22 農地法
№23 印紙税
№24 不動産取得税
№25 不動産鑑定評価基準
№26 宅建業法(監督処分) 普通
№27 宅建業法(媒介契約)
№28 宅建業法(8つの制限)
№29 宅建業法(業務上の規制) 普通
№30 宅建業法(重説と37条書面)
№31 宅建業法(保証協会) 普通
№32 宅建業法(広告の規制)
№33 宅建業法(報酬) 普通
№34 宅建業法(業務に関する禁止事項)
№35 宅建業法(宅建業者の免許)
№36 宅建業法(重説の説明事項)
№37 宅建業法(免許換え,免許基準) 普通
№38 宅建業法(宅地建物取引士)
№39 宅建業法(35条,37条書面の記載事項)
№40 宅建業法(営業保証金)
№41 宅建業法(混合問題)
№42 宅建業法(37条書面)
№43 宅建業法(手付金等の保全措置)
№44 宅建業法(クーリング・オフ)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構 普通
№47 景品表示法 普通
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

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