宅建過去問【2015】 平成27年 問48 統計 問題と解説

平成27年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H27 問48 統計 問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。
  2. 建築着工統計(平成27年1月公表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
  3. 平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
  4. 平成27年版土地白書(平成27年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年連続の減少となった。



宅建過去問 H27 問48 統計 解説

 

1. × 誤り

【問題】

国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。

【解説】

下記の表を見る限り、2008年以降2015年3月までほぼ上昇基調だとなり、記述は誤りです。クリックで拡大します↓↓
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2. 〇 正しい

【問題】

建築着工統計(平成27年1月公表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。

【解説】

建築着工統計(平成27年1月公表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数の総数は892,261で、平成25年の980,025に比べ、-9.0%減少しましたが、平成24年の882,797に比べるとわずかに上回っております。よって、記述は正しいです。
クリックで拡大します↓↓
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3. × 誤り

【問題】

平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。

【解説】

平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は10.9%になっており、前年度の平成24年度の9.5%に比べ上昇しています。また、全産業の売上高経常利益率4.2%よりも高くなっています。
従って、記述は誤りとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

平成27年版土地白書(平成27年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年連続の減少となった。

【解説】

平成27年版土地白書(平成27年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は125.7万件(前年比1.9%減)となり、3年ぶりに減少に転じています。
従って、記述は誤りとなります。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問48 平成29年 問48 平成28年 問48 平成27年 問48
平成26年 問48 平成25年 問48 平成24年 問48 平成23年 問48
平成22年 問48 平成21年 問48 平成20年 問48

簡単であるはずの統計ですが、今年は様相が変わったようです。肢1の不動産価格指数は、初出題で、見た方はまずいないのではないかと思いますが、リーマンショックから一貫して下落基調と言うのは言い過ぎじゃないかと思った方が多かったことを期待したいです。正解肢2については、平成24年との比較は建築着工統計を見なければ、判断は無理だと思います。肢3,4は判断できたかも知れませんが、これは間違えてもしょうがない問題だと考えます。

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平成27年(2015年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
問1 民法(民法条文規定)
問2 民法(通謀虚偽表示) 普通
問3 民法(賃貸借と使用貸借の比較) 普通
問4 民法(取得時効) 普通
問5 民法(占有)
問6 民法(抵当権)
問7 民法(抵当権の処分)
問8 民法(同時履行の関係)
問9 民法(転貸借) 普通
問10 民法(遺言・遺留分)
問11 借地借家法(借家)
問12 借地借家法(定期借家・普通借家)
問13 区分所有法(管理者・集会) 普通
問14 不動産登記法 普通
問15 都市計画法(開発許可) 普通
問16 都市計画法 普通
問17 建築基準法(建築確認)
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 国土利用計画法(事後届出)
問22 農地法
問23 贈与税 普通
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 宅建業法(宅地の定義と免許の要否)
問27 宅建業法(免許基準)
問28 宅建業法(媒介契約)
問29 宅建業法(重要事項説明)
問30 宅建業法(専任媒介契約)
問31 宅建業法(重説の説明事項)
問32 宅建業法(重説の説明事項) 普通
問33 宅建業法(報酬計算)
問34 宅建業法(8つの制限)
問35 宅建業法(H27年改正点) 普通
問36 宅建業法(8つの制限)
問37 宅建業法(広告・契約開始時期)
問38 宅建業法(37条書面)
問39 宅建業法(8つの制限)
問40 宅建業法(8つの制限)
問41 宅建業法(業務の禁止事項)
問42 宅建業法(営業保証金・保証協会)
問43 宅建業法(監督処分) 普通
問44 宅建業法(案内所)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 景品表示法
問48 統 計
問49 土地の知識
問50 建物の知識

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