宅建過去問【2015】 平成27年 問27 宅建業法(免許基準) 問題と解説

平成27年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H27 問27 宅建業法(免許基準) 問題

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
  2. C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。
  3. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなければ、Fは免許を受けることができない。
  4. H社の取締役Iが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後、Iは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。



宅建過去問 H27 問27 宅建業法(免許基準) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

【解説】

記述の通りです。
「消滅の日から5年」で迷ったかもしれませんが、免許基準には、免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に合併により消滅した法人又は法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散若しくは宅地建物取引業を廃止届出があつた法人(合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の聴聞の公示の日前60日以内に役員であつた者で当該消滅又は届出の日から5年を経過しないものとなっています。

 

2. 〇 正しい

【問題】

C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。

【解説】

法人の役員及び政令で定める使用人は、免許欠格事由を審査されます。
そして、記述のDは懲役刑を受けていますから、無条件で免許欠格事由に該当することになります。

ただ、執行猶予期間が無事終われば、懲役刑がなかったとみなされますので、即、免許を受けることができます。従って、記述の通り、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができないと言うことになります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなければ、Fは免許を受けることができない。

【解説】

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者が免許を受けようとする場合、欠格要件を見られるのは、その法定代理人となります。
記述ですとFの法定代理人であるGが欠格要件を審査されます。

そのGは、背任罪で罰金刑となっていますから、欠格要件に該当することになりますので、その刑の執行が終わった日から5年が経過していなければ、Fは免許を受けることができないとなり、記述は正しいとなります。

なお、罰金刑で、欠格事由になるのは、以下の違反となります。
・宅建業法
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
・暴力行為等処罰に関する法律
・刑法(傷害,現場助勢,凶器準備集合及び結集,脅迫,背任

ついでにもう一つ、覚えておいてほしいことは、宅建士の登録では、未成年者が成年者と同一の行為能力を有しない時には、登録を受けることはできませんとなります。法定代理人を審査するなんてことはありませんから、ご注意ください。

 

4. × 誤り

【問題】

H社の取締役Iが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後、Iは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。

【解説】

法人の役員に暴力団員がいれば、欠格事由に該当し免許は取り消されますが、該当役員を除外すれば、5年を待たずに即免許を受けることができます。(H社自身は欠格事由に該当していないから)従って、記述は誤りです。

なお、個人で免許を受けようとする本人が、暴力団員であった場合、暴力団員でなくなった日から5年が経過しなくては、その人は免許を受けることができません。(その人自身が、欠格事由に該当しているから)

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問36 平成28年 問37 平成27年 問27 平成25年 問26
平成25年 問43 平成24年 問26 平成23年 問27 平成22年 問27
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免許基準は、ほぼ毎年出題があっているテーマですから、間違えたら致命的ですよ。

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平成27年(2015年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
問1 民法(民法条文規定)
問2 民法(通謀虚偽表示) 普通
問3 民法(賃貸借と使用貸借の比較) 普通
問4 民法(取得時効) 普通
問5 民法(占有)
問6 民法(抵当権)
問7 民法(抵当権の処分)
問8 民法(同時履行の関係)
問9 民法(転貸借) 普通
問10 民法(遺言・遺留分)
問11 借地借家法(借家)
問12 借地借家法(定期借家・普通借家)
問13 区分所有法(管理者・集会) 普通
問14 不動産登記法 普通
問15 都市計画法(開発許可) 普通
問16 都市計画法 普通
問17 建築基準法(建築確認)
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 国土利用計画法(事後届出)
問22 農地法
問23 贈与税 普通
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問26 宅建業法(宅地の定義と免許の要否)
問27 宅建業法(免許基準)
問28 宅建業法(媒介契約)
問29 宅建業法(重要事項説明)
問30 宅建業法(専任媒介契約)
問31 宅建業法(重説の説明事項)
問32 宅建業法(重説の説明事項) 普通
問33 宅建業法(報酬計算)
問34 宅建業法(8つの制限)
問35 宅建業法(H27年改正点) 普通
問36 宅建業法(8つの制限)
問37 宅建業法(広告・契約開始時期)
問38 宅建業法(37条書面)
問39 宅建業法(8つの制限)
問40 宅建業法(8つの制限)
問41 宅建業法(業務の禁止事項)
問42 宅建業法(営業保証金・保証協会)
問43 宅建業法(監督処分) 普通
問44 宅建業法(案内所)
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 景品表示法
問48 統 計
問49 土地の知識
問50 建物の知識

5件のコメント

  • ハウスマン

    問3ですが
    この場合に未成年者Fが成年者と同一の行為能力を有する事になった場合は5年を待たずに免許を受けることができるのでしょうか?

    あくまで結核しているのは法定代理人のGでありその成年被後見人ではなくなった時、若しくは婚姻した場合には免許を受けれるのでしょうか?

    よろしくお願いします。

    • ハウスマン

      あっ!欠格でした

      • ハウスマン

        問3ですか
        あくまで欠格しているのは法定代理人Gであり!未成年者Fが成年者と同一の行為能力を有した場合は5年を待たずに免許を受けることが可能となるのでしょうか?

        よろしくお願いします。

    • はい、その通りです。

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